千葉市議会 1998-09-21
平成10年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 1998-09-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（竹内正巳君） これより会議を開きます。
出席議員は51名，会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（竹内正巳君） 日程第１，
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。31番・
稲垣昌彦議員，32番・佐野彰議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 代表質問
3 ◯議長（竹内正巳君） 日程第２，代表質問を行います。
市民ネットワーク代表，２番・
谷口多恵議員。
上着は御自由にお願いいたします。
〔２番・谷口多恵君 登壇，拍手〕
4 ◯２番（谷口多恵君）
市民ネットワークの谷口でございます。
きのう日曜日の新聞に，農水省が，政策決定過程に意見公募するということは，これまでほとんど例がなかったが，ということで，遺伝子組みかえ食品の表示をめぐる記事が載っていました。遺伝子組みかえ食品の安全性については，農水省も確認をし，流通が今までされていたわけですけれども，その表示をめぐっては，今までに地方議会からたくさんの意見書も上がっておりましたし，全国的に遺伝子組みかえ食品をめぐる市民運動がすごく展開していたというのが記憶にあります。
市民ネットワークでも
アンケート活動をしたり，街頭アピールを行ってまいりました。
今回農水省は，遺伝子組みかえ食品の表示について，義務づけをするというＡ案と，あと任意の表示というＢ案，二つを出して広く意見を国民から募集しようという姿勢を打ち出したわけです。
日ごろの地域での小さな活動が積み重なっていくと，このように国を動かすこともあるのかなというふうに感じた次第です。
では，
市民ネットワークの代表質問を行います。
最初に，市長の積極的な基本姿勢を求めて，財政についてお伺いいたします。
自主的に破綻した金融機関を一時的国有化により公的管理するという，新しいルールが生まれそうなのですが，税金が投入されていくことには変わらないわけであり，財政，金融の分離問題でもガラス張りにならない限り国民には何も判断する材料がなく，あるのは不安だけです。
さて，財源論議はそのままで，赤字国債での景気対策が始まろうとしています。千葉市の９月補正予算案は，一般，特別会計合わせて108億5,700万円という最大規模のもので，国の
総合経済対策絡みの事業と
地方単独事業による公共事業が，地域活性化の名のもとに推し進められていくことになります。
しかし，公共事業は，一つの事業が終われば雇用は終わり，地域によって
経済波及効果にもばらつきがあります。一つが終わればもう一つというように，あっちこっちから着手された結果，ばらばらなハード整備となり，街づくりの理念というのがどうなっていくのか不安ですが，御見解をお伺いいたします。
昨年４月のタイミングの悪い
消費税引き上げが消費不況を引き起こし，特に耐久消費財が売れなくなり，失業率が４％を超え，97年度の国内総生産も，前年同期比でマイナスになりました。
日本の公共投資額は，ＧＤＰの6.5％を占めると言われています。例えば，
道路基盤整備５カ年計画は78兆円ですが，新
ゴールドプランの５カ年の投資額は9.1兆円という規模です。こういった建設部門と福祉部門における経済効果と雇用効果の比較調査などが千葉市で行われているのかどうかお尋ねいたします。
この春，茨城県福祉部では，
高齢者福祉事業に投資すると，その
経済波及効果は建設事業を上回り，より多くの雇用を確保できるという内容の報告書をまとめました。茨城県では，新
ゴールドプラン達成のために，96年から99年までの施設建設費や人件費などとして1,228億円の投資額を算定し，
産業連関分析で経済的波及を算定し，介護保険を視点に
財政シュミレーションを行ったそうです。その結果，1,228億円を
県老人保健福祉計画のために投資すると，1,862億円の生産誘発額と１万2,270人の
雇用者誘発数を生み，介護から開放される労働力は2,250人，1,228億円を福祉部門に全額投資すると，生産誘発額は1,902億円，
雇用者誘発数は１万6,750人，しかし，建設部門への投資は1,827億円の生産誘発額8,280人の
雇用者誘発数にとどまるということがわかったそうです。
３月議会でも提案させていただきましたが，公共投資を減らし
介護保険施行へ向けた福祉関係の投資をふやすべきではないかと思います。
スーパーゴールドプランが必要なほど絶対的に不足すると言われている
介護サービスの基盤整備に先行投資をし，大きな経済効果を生み出していくことへの御見解を求めます。
さて，公共工事の入札予定価格の事後公表については，検討中ということが先週の代表質問の中でわかりました。私たちは，より情報公開を進めるという観点から，発注予定時期を年２回にまとめて公表するとか，発注機関の窓口だけでなく，一般市民も閲覧できる冊子をつくり，市がどのような工事を予定しているのか，情報発信をすべきだと考えます。建設業者にとっても予定がわかり，景気の回復にもつながると思うのですが，御見解をお伺いいたします。
普通交付税の交付団体になったことで景気対策としての
地方単独事業に充てる地方債の元利償還金に交付税を充て込んでいくというのは，負担の先送りでしかなく，将来の国税収入にどんどん手をつけていくことになることを市民が知る権利があります。
また，地方債の発行が自由化され，市場で格づけされるようになると，財務内容のチェックが要求されるようになると思います。過去にも提案させていただきましたが，自治体会計を発生主義の原則であらわし，市民にも理解できるように，資産や負債の取得情報を記載するというやり方にすべきではないでしょうか。分権の時代を迎える準備として必要だと思いますが，御見解をお伺いいたします。
次に，市民参画について，市長の積極的な基本姿勢をお伺いします。
公共施設の愛称の公募，成人の日の集いの企画を考える20歳になる若者の公募，
女性会館建設準備委員会の委員の公募，さらには
粗大ごみ有料化や情報公開についての市民意見を求めたり，区民懇話会のメンバーや
介護保険事業計画策定委員会の
市民代表委員を公募したり，千葉市も市民参加の手法を積極的に市政運営に取り入れ始めましたことは，高く評価させていただきます。
さらに，2001年からスタートする新総合ビジョンの策定に向けて，夢のあるアイデアを広く募集するため，21世紀の千葉市に関する市民提案を募集することも，もちろん評価いたします。
しかし，言いたいことや提案したいことはあれこれ頭に浮かぶが，どのようにまとめたらいいのか，難しいというのが市民の印象ではないかと思います。市や区や議会に関心を持ち，日ごろから広報紙の隅々にまで目を通している人は少ないと思います。
現在，市民が直接声を上げる方法というと，議会への請願，陳情以外では，一つは市長への手紙です。年間で何通ぐらい届くのでしょうか。また，内容的に，市民提案というのはどれくらいあるのでしょうか。
もう一つは，市長へ要望書を出す市民活動です。これは，すべて市民提案と数えられると思いますが，年間で何通ぐらいあるのでしょうか。お伺いいたします。
テーマの決まっていることへの意見，提案は書きやすいのですが，21世紀の千葉市という大枠では，市民側の現状に対する情報量は少な過ぎます。例えば，
市民提案制度の準備段階として，市の施策を学び，行政と市民が意見を交換するような場が常時あることが望ましいのではないでしょうか。
例えば，市原市では，福祉や税金や家庭菜園に至るまで，市職員が出向いて市民にわかりやすく講義をする出前講座，お出かけくんを始めたそうです。講座数は54もあり，講座を担当した職員は，お出かけくん講師証を取得，７回やれば教授，10回で博士となるお楽しみつきだそうです。
このような日ごろの土台が，
市民提案制度や
職員提案制度の基盤になると思います。千葉県内にも広がりつつあるようですが，千葉市として出前講座をしていくお考えがあるのかどうか，お尋ねいたします。
２番目に，環境に配慮した街づくりを求めて，大気汚染についてお伺いします。
ここ数年，先進工業国では，硫黄酸化物や窒素酸化物などとは異なるさまざまな物質が，低濃度ながら大気中から検出されています。93年，ＯＥＣＤ７カ国がロンドンで
有害大気汚染物質抑制対策に関する会議を開きました。これを契機に環境庁では，未
規制大気汚染物質の中から，
有害大気汚染物質に該当する可能性のある234種類のうち22種類を
優先取り組み物質としました。ベンゼン，
トリクロロエチレン，
テトラクロロエチレンについては，昨年２月に環境基準が設けられ，
ダイオキシン類も新たに加えられたところです。
さて，昨年，全国15カ所で実施された環境庁の
大気汚染物質調査で，中央区の測定地点でのベンゼンの大気中濃度が，国の環境基準値１立方メートル当たり３マイクログラムの約3.7倍の11マイクログラムと，全国で１番高い数値だったとわかりました。
また，県環境部の昨年の測定結果でも，二酸化窒素の
環境基準達成率が，依然として低く，ベンゼンについては，21調査地点中17地点で環境基準値を超過したそうです。
時を同じくして，千葉市もベンゼンなど16汚染物質を対象とした昨年度の
モニタリング調査の結果を公表しました。市内５カ所の観測地点すべてでベンゼンは環境基準値を上回り，年平均値は7.4マイクログラム，中央区の同じ測定地点では，年平均値で8.8マイクログラムだったとのことでした。
そこでお伺いいたします。
国の測定と千葉市の測定の数値の差は，どのように解釈すればよいのでしょうか。
サンプリングの方法に違いがあるのでしょうか。また，
ダイオキシンのように，
環境庁マニュアルでは実施していないのでしょうか。
調査方法としては，
一般道環境調査と
道路沿道調査と２種類あるそうですが，
サンプリングの方法が違うと思います。中央区の
測定地点福正寺は，国と市，それぞれどちらの分類に当たるのでしょうか。
また，福正寺の高濃度の原因を，どのように推測なさっているのでしょうか。
自動車排出ガスに含まれる
ダイオキシンは，９カ所でモニタリングをしていますが，ベンゼンなどについては５カ所で十分なのでしょうか。
二輪車も
大気汚染防止法の規制対象になっている現在，観測地点をふやすべきだと思いますが，いかがでしょうか。
従来の
大気汚染防止対策は，排出規制を中心に進められてきました。
有害大気汚染物質は，大気中濃度が低濃度であっても，人が長期的にさらされると健康への影響が懸念されるものです。物質の種類が多く，その発生形態が多様であると言われており，画一的な対策では対応できないとも言われています。ベンゼンについては，ガソリンの低ベンゼン化が課題だと，
中央環境審議会の答申にもあります。いずれにせよ，
有害大気汚染物質も地球温暖化につながります。
国は，
メタノール車，天然ガス車，
ハイブリット車，電気自動車を低公害車として開発普及に助成措置を講じています。千葉市でも低公害車を16台導入し，低
公害車フェアなども開催しています。
しかし，公用車だけでなく，
ディーゼル車であるごみ収集車などにも低公害車を導入していくべきだと考えます。その場合，低公害車としての選択基準は，どこにあるのでしょうか。
また，現在の状況で最適と考えられるものは，どのようなものなのかお伺いいたします。
地球温暖化防止京都会議で採択された議定書の実践に向けての取り組みは，千葉市では，エコオフィスちばプランの推進だと思いますが，今後新たに取り組みの予定のことがありましたらお答えください。
平成７年に策定された
自動車公害防止計画は，千葉市
環境基本計画をベースにしていますが，窒素酸化物については，
排出ガス規制でガソリン，ＬＰＧ車，
ディーゼル車とも2000年を目指しての低減目標が示されています。
しかし，ベンゼン，
ダイオキシンなどの
有害大気物質については，全く触れられておりません。平成13年には見直しをすることと思いますが，それまでは実施計画の中で
事業別環境配慮指針を具体化するなどして進めていただきたいのですが，御見解を求めます。
地域高規格道路のような幹線道路が建設されるとき，その環境対策が気になるのは当然です。新港横戸町線事業は，国の
環境影響評価法においては対象事業ではなく，また既に都市計画決定されているということで，今議会に上程されている
環境影響評価条例でも対象事業とならないとのことです。たった2.6キロですが，新港横戸町線事業は，町の景観や環境を変えてしまうほどの大きな道路です。
沿道地域住民の騒音，振動，排ガスについての不安の声にどのように説明していく予定なのか，お答えください。
また，平成８年度の
都市計画審議会で，新港横戸町事業については，
環境影響評価を自主的に行ったことが強調されていました。問題点となった事項については，事後評価をも自主的に行い，公告，縦覧を行うことが今後予定されている磯辺茂呂町線事業にもよい影響を与えると思いますが，御見解を求めます。
最後に，千葉市におけるベンゼン，
トリクロロエチレン，
テトラクロロエチレンの使用実態，環境汚染の実態をどのように把握しているのか，お尋ねいたします。
また，特にベンゼンの固定発生源として考えられるものは，どのようなものがあるのでしょうか。千葉市内で該当するものがどれだけあるのか，お伺いいたします。
３番目に，安心して暮らせる街づくりを目指して，最初は，介護保険についてお伺いします。
介護保険事業計画策定委員会に，被保険者代表として公募の市民が４人入ることになりました。高く評価させていただきます。９月16日から募集期間がスタートしていますが，応募状況はいかがでしょうか。お答えください。
さて，７月，８月と
事業計画策定のための実態調査が行われました。65歳以上の
高齢者の５％である4,500人，40歳から64歳の１％である3,000人を抽出して郵送による調査では，それぞれ回収率はどれぐらいだったのでしょうか。
施設に入っている
高齢者の約2,200人は施設が，また病院や老健施設に入っている
高齢者には県が調査をするとのことでした。市職員が直接聞き取りに回ったのは，在宅の要援護
高齢者の30％である1,600人と，待機者の300人だったということです。暑い中，プライバシーへの配慮をしながらの聞き取り調査は大変だったと思います。要援護の
高齢者を目の当たりにして事業を進める上での貴重な体験を積まれたことと思います。１日当たり何人の職員が動き，何人の
高齢者の方に会うのが目安だったのでしょうか。
これまでの措置制度によるサービスは，身寄りがなく，所得の低い人から順に提供されてきたといえます。手続の煩わしさ，福祉のお世話になるという意識がある中，ニーズを掘り起こしていく作業は大切です。全体的な印象で結構ですが，実態調査で，
高齢者福祉推進計画とのギャップはどうだったのでしょうか。
また，要支援，要介護のランク別の人数とニーズの状況は，いつごろまとめられるのでしょうか。また，全体の人数の目安がついていましたらお答えください。
さて，10月からは中央区で100人，ほかの５区では50人を対象に，要介護認定のモデル事業が始まります。認定基準は，介護時間と
介護サービスの強度によってランクが消されていくようですが，介護時間算出のシステムをガラス張りにすべきと考えますが，いかがでしょうか。
また，認定作業の中で，
かかりつけ医の存在が大きいのですが，
かかりつけ医のいない方は，審査会にかかわる医師会などで推薦されるのでしょうか。
必要なサービスを調達できるよう，
高齢者福祉推進計画の数値目標を完全に達成することが不可欠です。今年度末でショートステイ，デイサービスは100％達成見込みのようですが，さらに前倒し，拡充していくのでしょうか。
また，
ホームヘルプサービス，
特別養護老人ホーム，
在宅介護支援センター，
訪問看護ステーション，老健施設の数の達成見込みはいかがでしょうか。
また，実態調査の結果もかんがみ，
サービス必要量が提供量より多いときの不足量をどのようにするお考えでしょうか。
また，農協や生協や
住民参加型グループ，
シルバービジネスなどの参入度合いを，どのように調査していくお考えなのでしょうか。
11月に設置される
介護保険事業計画策定委員会で，具体的には詰めていかれると思いますが，2000年３月までに策定する流れの中で，策定委員会の公開や
地域別懇談会や公聴会や説明会などを企画していらっしゃるのでしょうか。
また，素案がまとまった段階で市民に公開した上，再度練り直すという作業があれば，市民の信頼感も増すと思いますが，いかがでしょうか。
在宅介護サービスの給付は，最重度でも，上限が30万円程度になっており，要介護のすべてのニーズを介護保険に求めることはできません。足りない部分を家族介護や民間の
有料サービスに頼ってというのではなく，一方で地域の中に，行政と市民のパートナーシップによる助け合いのシステムをつくり出していかなければいけないと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
また，
施設オンブズパーソンや苦情処理の
オンブズパーソン制度の設置が必要ですが，御見解を求めます。
さらに，
市民ネットワークでたびたび取り上げてきておりますが，施設であれ，在宅であれ，一人ひとりの権利擁護のシステムをつくることが必要です。県でも検討しているとのことですが，検討状況と今後のスケジュールについてお答えください。
また，東京都や横浜市では着手していますが，生活支援，
財産保全サービスも含め，障害者も対象にとらえる
権利擁護センターのようなものを千葉市としお考えなのか，お尋ねいたします。
続いて，
社会福祉協議会についてお伺いします。
千葉市の福祉施策が，幾つか
社会福祉協議会に委託された事業になっています。
ホームヘルプサービス事業，時間外保育事業，
配食サービスモデル事業などで，さらに今後の動きとして，
子どもルーム運営事業も委託されてくる予定です。それらの委託事業にかかわって働く人の就業形態を見てみますと，例えば家事援助や介護や
ガイドヘルプにかかわる仕事をする人は，今年度末で，
常勤ホームヘルパー106人，
登録ホームヘルパー500人の見込みで，介護保険のスタートで
介護支援専門員の仕事につく方たちも出てくると思いますが，同質，同量の仕事を，ある資格を持ってする場合に，身分保障のされ方が２種類あるわけです。過去にヘルパーの身分保障についてお尋ねしました折，
労働基準監督署と連絡を取り合って課題を検討中との御答弁をいただいておりますが，その後の経過はどうなっているのでしょうか。お答えください。
また，
子どもルーム運営事業について検討されている現在の案では，同質の仕事をしていた指導員２人が，主任指導員とただの指導員と，異なる雇用の形でかかわることになりそうです。２人でも足りなくてパートでローテーションを組んでいるルームもあると聞いています。指導員の方の情熱によって支えられている子供の放課後の生活の場が，質を落とさざるを得ない状況に追い込まれていくのではないでしょうか。面倒をみてあげるという感覚で割り切れるものではありません。
川越市では，子供たちと向き合う指導員が，いつも同じ人であればこそ質のよい関係がはぐくまれると考え，雇用形態はそのままでも，いろいろな手当をつけて常勤と同等に評価し，ライフワークとしてかかわりたい人の情熱にこたえています。
子育て支援の就労のあり方として，行政としてはこのような細やかな配慮をすべきと思いますが，御見解を求めます。
さて，９月15日発行の市政だよりは，
介護保険制度の特集でした。介護保険で利用できるメニューの中には，支援を必要とする人に食事をつくって届ける
配食サービスは入っておりませんでした。
横出しサービスとして，現在のモデル事業が生かされていくと思いますが，基本は，自由な選択を前提にした利用者負担です。
現在，
社会福祉協議会の地区部会では，
ボランティアによる
触れ合い食事サービスの事業を行っていますが，モデル事業との整合性を図り，利用者負担を同一にするような見直しが必要ではないでしょうか。
食事サービス一つとりましても，その事業の支え手は，
無償ボランティアであったり，
シルバー産業であったり，ＮＰＯ的な
有償ボランティアであったりします。全国的な組織を持つ
社会福祉協議会を行政組織と受け取っている市民も多いと思います。先進的な自主事業をどんどん行う魅力的な社協であってほしいのですが，
社会福祉協議会とは，一体どのような存在なのでしょうか。
また，たくさんの委託事業を受けている社協ですが，ＮＰＯ的な市民事業も育ってきている千葉市です。両者を生かすことによって質の高い福祉事業が展開するのではないかと思いますが，御見解を求めます。
４番目に，教育施策の見直しを求めて，子供たちの
居場所づくりについてお伺いします。
昨年度，学校嫌いを理由に30日以上の欠席をした不登校の小中学生の数が，全国で初めて10万人を突破したことが，文部省の
学校基本調査で明らかになりました。
また，
千葉県内学校基本調査や
千葉市内学校基本調査でも，学校嫌い以外の理由も含めて，過去最高を記録したことが報じられました。
教育委員会では，全国との比較で不登校が減少していることを評価しているようでしたが，飛び飛びで欠席している子供，心因性のケースと思われている子供，我慢している子供は，その何倍もいるということを忘れてはいけないと思います。
中央教育審議会や
教育課程審議会の動きから，文部省が大きく施策を転換し始めている姿勢を感じます。８月末，文部省は，不登校対策として，全国の
適応指導教室や民間のフリースクールなどに対して，１カ所当たり100万から300万の財政支援をするとの方針を予算に盛り込みました。しかし，学校復帰のための方法を委託研究するという趣旨だそうですから，義務教育については，学校という存在を絶対視しているところは変わりがないわけです。
また，文部省は，２学期から心の教室相談員を配置する方針を出しました。千葉市では，
スクールカウンセラーが入っていない中学校47校に配置し，さらに心の教室を各区に1中学校ずつ整備し，そのうち15学級以上の３校にはパソコンを設置し，健康相談などに利用するということが補正予算で示されました。心の教室を整備する学校とコンピューターを入れる学校がどこなのか，お答えください。
また，
スクールカウンセラーよりもさらに対症療法的な事業のように思えるのですが，心の教室にしようという文部省の考え方の意図するところは，何なのでしょうか。お答えください。
成績評価に結びつかない子供の居場所を，保健室や学校図書館以外にもつくるというのは，評価したいのですが，相談員の人選には慎重になってほしいものです。不登校は，甘えだとか，非行につながるとか，古い認識を持った方は困ります。明るくさわやかな笑顔で子供の目線で語り合える人，学校は絶対だという価値観から開放されている人，そのような人材が地域に，あるいは市全体に求められるべきと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
不登校を取り巻く状況は，新たな展開を見せていますが，一方では，少年たちのナイフ事件，家庭内暴力，暴力による少年たちのぶつかり，薬物乱用，援助交際と，地域での深刻な課題もふえてきています。一昔前，異質な行動を取る子供たちが排除され，全体が管理されている時代がありました。自殺する子供が出たり，その後，現場の先生たちの努力もあり，今は排除ではなく，
居場所づくりが進められ，学校，家庭，地域の連携が叫ばれています。
さて，地域の中に子供たちの居場所はあるのでしょうか。公民館，コミュニティセンター，図書館，どれも子供たちが気軽に立ち寄り，時を過ごす場所にはなっていません。地域の子供たちを見詰める大人の組織は，昭和40年に，青少年補導センターができて，現在は四つの分室があり，各中学校区には，青少年育成委員会があります。地域の人たちには，それらが子供たちのたむろしているところをパトロールし，非行防止のための補導活動をする人たちぐらいのイメージにしか見えていないと思います。
現在緑区に建設中の複合施設に，補導センターの分室が引っ越すと聞いております。補導センターがあっても，街頭補導しても，非行と言われる子供たちの数は，減るどころかますますふえる一方で，低年齢化，深刻化しています。子供たちに，今は何が必要なのでしょうか。子供たちみずからが物を考え，それを表現する場，子供たちが運営していけるたまり場が必要だと思います。
杉並区に，児童青少年センター，ゆう杉並が，子供参加の手法で生まれたことは，３月議会で御紹介しました。
佐倉市では，補導センターをつくるように県から指導を受けたとき，今の時代にはそぐわないのではないかという議論が議会でなされて，ヤングプラザという形になったそうです。ことしの１月の広報佐倉には，多様化する現在の青少年問題には，補導，指導といった大人からのアプローチだけでなく，子供たちに，学校でも家庭でもない，放課後の自由な空間を提供し，自発的な活動やコミュニケ－ションづくりを支援することによって，彼らの自主性や協調性を伸ばし，ひいては青少年みずからの力による健全な育成を図ることができるのではと考えたからですと，このように紹介されています。
緑区の補導センターも，ヤングプラザ的な発想でとらえ直すべきだと思いますが，御見解をお伺いいたします。
さて，子供たちの
居場所づくりに向けては，主人公である子供たちが，何をどのように考えているのか，大人が学ぶ場が必要です。
この夏，近辺の自治体で子供議会が開かれていました。市原市や沼南町では，中学生による子供議会，八街市や八千代市では小中学生による子供模擬議会が開かれました。過去にも提案させていただきましたが，全国的にもふえてきています。千葉市でも，子供たちが自主的に選びあった豆議員が参加する議会を制度化するのはいかがでしょうか。
また，文部省が心の教室相談員を配置する方針を出したとき，不登校を経験した子供のその後を追跡する調査をし始めるということも打ち出されました。千葉市でも，具体的に考えているのでしょうか。お答えください。
５番目に，都市計画について，パートナーシップの街づくりについてお伺いします。
92年に都市計画法の大改正が行われ，市町村の都市計画に関する基本的な方針，いわゆる市町村マスタープランの策定が義務づけられました。地方自治法による行政運営の指針である基本構想，都市計画法による市街化区域及び市街化調整区域の整備開発または保全の方針に即し定めること，さらに，住民の意見を反映させるために必要な措置をとることとなっています。
また，基本方針の策定過程，それ自体が住民の街づくりへの理解と参加を得ることや合意の形成に資するものであるという通達も出ております。
市原市が，都市計画マスタープランのたたき台を公表しました。大和市や杉並区の先進事例にならい，全体的課題や地域的課題について，それぞれ市民参加のさまざまな手法を取り入れています。総合計画を策定したのが２年前と聞きました。
千葉市は，これから新総合ビジョン策定作業に入ります。都市マスについては，次期基本構想の中で検討するとの答弁を過去にいただておりますが，いつごろを目安にとお考えでしょうか。
千葉市は，全域が都市計画区域となっており，整備，開発または保全の方針が都市マスのようなイメージもありますが，整備，開発または保全の方針には，地域別構想の視点がありません。このたび，千葉市が新総合ビジョン策定に向けて取り入れた
市民提案制度は，地域的課題を把握する絶好の機会です。都市マス策定への準備段階としてもとらえ，大きくふくらませ，先進市が取り入れた町並みウォッチング，地域街づくりサロン，地域の意見を聞く会，たたき台作成のための区民意向調査，はがきアンケート，ポスターフェッションなどの実施を検討し，地域の住民が，このような町に暮らしたいと，街づくりを考える場を提供していくのはいかがでしょうか。御見解を求めます。
都市計画法６条では，５年ごとに基本調査をし，人口規模，土地利用などの将来の見通しを立てることを求めています。平成８年度の基本調査をまとめたものが，今年度中には県から出るとのことですが，いわゆる線引きの見直しになるわけですから，市民としても関心のあるところです。ぜひとも市民，行政，企業で組織する都市マスプロジェクトチームをつくり，整備，開発または保全の方針に連動しているさまざまな個別のマスタープランを点検し，すべての施策を積み上げて，理想の千葉市ができるのか，人口フレームはどうなのかなどと，吟味する場が必要だと思いますが，いかがでしょうか。
都市マスに向けては，流山市，日野市，狛江市，調布市，杉並区などで，こんな町に住みたいなという，市民版マスタープランを提言する活動が生まれています。
千葉市でも，市民版マスタープランが出てくるかもしれませんが，どのように対処されるお考えでしょうか。
また，そのような街づくりに向けての市民活動を支援し，専門家を派遣するなどの制度があれば，市民参画の意識も高揚してくると思いますが，いかがでしょうか。
生涯学習という言葉どおり，知りたい，学びたいという市民の学習意欲は高まりつつあります。また，阪神・淡路大震災で，住宅密集地域の怖さを私たちは目の当たりにしました。このあたりは道路が狭いので，地区整備計画をかけてくださいと，住民が要請する権利を施行するには，市民と行政のパートナーシップが必要だと思います。都市計画の分野での出前講座の制度化が期待されるのですが，いかがでしょうか。
また，街づくりにかかわることによって，千葉市に暮らし続けたいという思いも生まれてきます。市民，企業，行政のパートナーシップをはぐくむためにも，学び合い，意見を交換し合い，フレームワークまでできる場としての町づくり塾などが必要です。
過去にもお伺いしましたが，流山市の街づくり創生塾は有名です。こういった街づくり塾をつくっていくことへの御見解をお伺いいたします。
６番目に，女性行政施策の飛躍を求めてお伺いします。
仮称男女共同参画社会基本法の制定に向けての動きが始まっています。男女共同参画審議会の岩男会長は，基本法は，女性のためだけの法律ではない。女性が社会で十分に能力を発揮できない現状がある一方，男性の生活は，仕事に偏り過ぎて，家庭や地域での役割を十分に担っていない。基本法の目的は，職場と家庭，地域など，さまざまな場面で，性別にかかわらず，個人がそれぞれの能力や個性を十分に生かす機会が与えられる社会を実現することだ，と述べています。
また，95年に北京で開かれた第４回世界女性会議で採択された行動要領に基づく男女共同参画2000年プランにも，基本法の必要性は盛り込まれています。
法整備にあわせ，男女共同参画社会づくり促進のための条例をつくる準備に入った自治体もあると聞いていますが，千葉市では，条例化なども検討するのでしょうか。お答えください。
来年度末に完成する，仮称ちば女性会館は，男女平等社会に向けての活動拠点として重要な位置を占めると思います。また，建設準備委員会の委員を公募されましたことは，高く評価いたします。現在，委員会はどのような活動をしているのでしょうか。
さて，91年に策定されたちば女性計画ハーモニープランは，2001年からの新しい計画づくりに向けての準備が始まるころだと思います。今年度中に，女性問題庁内連絡協議会で大綱をつくり，女性問題懇話会の意見ももらうとのことでした。７年前にスタートした女性問題懇話会には，これまで延べにして何人ぐらいの方がかかわってこられたのでしょうか。
新しい計画は，市民意識調査を経て策定するとのことですが，女性会館がオープンすると，より多くの人たちがかかわってくると思います。ぜひとも計画策定の準備段階から，女性人材リストに載っている人たちだけでなく，ジュニア世代の声や，さまざまな生き方をしている人たちの思いを反映する参加型の手法をとるべきと考えますが，いかがでしょうか。
現プランでは，基本的方向として，施策分野別の６項目を掲げ，計画推進に向けては四つの重点項目があります。この７年間の展開を，どのように評価なさっていますか。
また，具体的な数値で上がっているものは，審議会における女性委員の登用率です。およそ５年間に，総体として15％，当面の目標として25％，さらに2000年には飛躍的な上昇を目指すとなっています。
ハーモニー23号には，昨年度の実績として，167の審議会の女性参画率は77.2％，女性委員の数は2,145人中400人で18.6％，前年比0.6％アップと報告されていました。
しかし，中央公民館構想の中では，女性委員の数が，ぐーんと減りそうです。飛躍的な上昇は期待できないようですが，2000年までに25％を達成できる見込みはあるのでしょうか。
また，今年度の千葉市の職員の女性の比率と，それに対する管理職比率は，現在どれくらいでしょうか。
政令市を見ますと，同じころに策定した仙台市は，既に改定作業に入っているとのことです。横浜市は，1995年に，ゆめはま男女共同参画プランを策定し，審議会への女性参加率を30％にし，３館目の女性会館をつくるという具体的な数値目標が入っています。
千葉市の新しい計画にも，数値目標を入れ，東京都のように，１年ごとの達成率を公表するという進行管理も必要なことだと思いますが，いかがでしょうか。
また，95年の男女共同参画2000年プランの内容を反映し，それを具体化する施策を盛り込んだ計画を求めたいものです。
これまで
市民ネットワークで提案してきました，ジェンダーに敏感な視点に立ったカウンセリング機能の充実，福祉とは切り離したところで緊急に保護を要している女性が安心して過ごせる場づくり，各種審議会などの政策方針決定の場へのクオーター制導入による数値目標の要綱化，保育所や子どもルームに入れない子育て家庭を支えるファミリーサポートセンター，女性の起業支援などのポジティブアクションに取り組んでいただきたいのですが，御見解を求めます。
さらに，新しい計画策定まで待てないことが一つあります。職場におけるセクシュアルハラスメント問題の認識と理解を深める防止マニュアルを作成し，企業などの事業主に対し，防止と問題解決のための手続の確立を求める啓発活動です。
国家公務員のセクハラ対策で，人事院の検討委員会は，勤務後のアフターファイブでの言動もセクハラの対象にし，被害対象も女性職員だけでなく，男性職員や委託職員にも広げるよう求める報告書をまとめたそうです。
港区では，セクハラも懲戒処分の対象とする基本方針を策定し，セクハラに関する苦情処理機関も庁内に設置しました。申し出は，セクハラを受けた当事者だけでなく，周りで不快に思う職員でもよく，男女両方とも対象とし，アフターファイブも対象です。
また，大阪市や豊中市の教育委員会では，学校の中でも同様の構図で生じているとし，ガイドラインを策定したそうです。
和歌山県教育委員会も，改正された男女雇用機会均等法が施行されることを視野に入れ，ガイドラインの作成の方針を立てたそうです。
近隣自治体では，松戸市や市川市もマニュアル化しています。
セクハラ防止マニュアルは，新しい計画策定までは待てません。具体的な事実がなかなか表面化しにくいという現状もあります。人権侵害という視点からも，ぜひとも未然に防止する必要がありますが，どのようにお考えでしょうか。
また，教育委員会の御見解もお伺いいたします。
最後に，細やかな防災対策を求めてお伺いします。
阪神・淡路大震災という経験を経て，防災基本計画が40年ぶりに見直され，各自治体の地域防災計画も見直されました。
しかし，計画をつくればそれでよいというのではなく，具体的に何をするのかが問題です。各自治体の防災訓練も残念ながらイベント型の域を出てはいないようです。
阪神大震災で，地震直後に亡くなった人は5,502人，約８割の人が家屋の崩壊による圧死です。それなら私たちの住む住宅の耐震補強は完璧になったのでしょうか。震災感電死の人が約900人でした。見直された防災計画なら，震災の後で自殺したり，孤独死に追い込まれる人はいなくなるのでしょうか。
昨年４月，兵庫県で抜き打ち防災訓練が行われた折，震災後に導入したＬＡＮ災害対応総合防災ネットワークが機能しなかったこと，110項目の問題が出てきたことは，３月議会でも御紹介しました。やはり抜き打ちの防災訓練をして，その結果を防災計画にフィードバックしていくということを繰り返すのが必要です。
また，小学校の聞き取り訓練も抜き打ちで実施すべきと思います。
地震の発生直後，自治体自身被災し，行政サービスはゼロに近いわけですが，市民の行政への期待は大きいのです。災害時に行政ができないサービスを列挙してもらうのもいいかもしれません。そのギャップを地域住民や
ボランティアが埋めていくとすれば，抜き打ち訓練の中で行政がどのようなサービスを提供できるのか，
ボランティアが何をすればよいのか，パートナーシップで考えられるわけです。
各区ごとに抜き打ち訓練ができれば住民意識も高まり，区内の危険箇所や要援護の世帯などわかると思いますが，御見解を伺います。
サンフランシスコの震災で崩壊した高速道路の地区を，どう復興していくのかが議論になったとき，サンフランシスコ市民は，空が見えなくなるような高速道路はもういらないといって，路面電車を選んだそうです。高速道路は２年間保存され，学界の研究材料になったとのことです。が，神戸では，市民による議論などなく，あっという間に高速道路の瓦礫が撤去され，すぐに復旧作業が始まりました。街づくりに向けての姿勢がずいぶん違うのに驚きます。
52％近くになった自主防災組織も，区ごとの抜き打ち訓練ならば，出番を実感できます。そのような防災への意識づくりをきっかけに我が町を点検し，町つくりを考えようという動きも芽生えてくるのだと思います。そういった芽を行政とともに育て合う場が地区の中にあるべきと考えますが，いかがでしょうか。
奈良県の大和郡山市では，消防と福祉部門が連携して，ひとり暮らしの
高齢者や障害者や緊急時に特別の支援が必要な人たちを対象とし，119番登録制度を実施しています。登録希望者を募り，個人情報を登録してもらうことで，消防本部が手元のデータを救助に利用できる仕組みだそうです。
千葉市では，ペンダント式の緊急通信装置を利用している独居の
高齢者や障害者の方がいますが，すべての人が申し込んでいるわけではないし，地域の民生委員の方々も，そういったリストは個人情報ということで持っていません。
そこで，大和郡山市のような119番登録制度を千葉市に導入することへの見解を求めます。
先日の防災訓練では，簡易組み立てトイレや洗面台を拝見しました。簡易組み立てトイレは，市全体で車いす用30台も含めて127台備蓄されているとのことですが，トイレはもっとあっていいものの一つです。今公共施設でくみ取り式のトイレは幾つぐらいあるのでしょうか。
また，公共下水道のマンホールを利用して，地域住民が簡易トイレをつくれるような資材を，公園などに準備しておくのはいかがでしょうか。
県庁土木関係のＯＢが中心となって，県砂防急傾斜地ボランティア協会ができたそうです。普段から危険箇所の監視，災害時には，被災状況の把握活動に出動するとのことです。
東京都でも，都建設防災ボランティア協会があり，災害時には，幹線道路や橋の被害状況把握や安全点検を一緒にするようです。
人命救助ボランティア協会なども必要だと思いますが，千葉市では，一般
ボランティアと専門
ボランティアというとらえ方をしています。被災地の方の体験談を伺うと，
ボランティアによる救援活動は，組織化度と専門化度が大切な要素だそうです。避難所の運営なども含めて，日ごろからの研修，訓練が，災害時のフル稼働までの時間やメンバーの調整をうまくするといいます。災害時に初めて設置するというのでは，有効性の高いものにできないと思うのですが，御見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（竹内正巳君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
6 ◯市長（松井 旭君） ただいま
市民ネットワークを代表されまして，谷口議員より御質問をいただきました。私からは，財政についてお答えをいたします。
初めに，公共事業と街づくりに関する御質問でございましたが，87万市民が生き生きと安心して暮らせる千葉市づくりを進めていくためには，生活関連施設や都市基盤施設などの社会資本の整備を引き続き推進する必要がございまして，また，現下の重要課題の一つである地域経済の活性化を図るためにも，公共事業や
地方単独事業などの継続的な推進は，不可欠でございます。もとより，これらの社会資本整備は，本市が目標とする都市像の実現に向けて，第６次５か年計画に基づき計画的に進めておるところでございまして，今後とも財源を見きわめながら，市民生活の質的な向上並びに大都市にふさわしい街づくりのための事業などを，計画的に推進してまいりたいと考えております。
次に，
介護サービスの基盤整備に先行投資をすべきではとのお尋ねでございますが，本市における人口の高齢化の進展や，平成12年度より施行される
介護保険制度に的確な対応を図るために，民間社会福祉等の整備を初め，要介護認定モデル事業の実施や介護保険事業計画の策定など，ハード，ソフト両面の施策に積極的に取り組んでおるところでございます。
また，市政の均衡ある発展を図るためには，
介護保険制度の施行に向けた保健福祉等の施策の充実はもとよりといたしまして，公共事業や
地方単独事業などを通じまして，生活関連施設や都市基盤施設などの社会資本の整備を推進をいたし，地域経済の活性化，さらには市民福祉の一層の向上を図る必要がございますので，今後とも事業の緊急性，重要性，効果など総合的に勘案しながら，財源の重点的，効率的な配分に努めてまいりたいと存じております。
終わります。
7 ◯議長（竹内正巳君） 財政局長。
8 ◯財政局長（小川 清君） 財政についての御質問のうち，３点につきましてお答えいたします。
まず，建設部門と福祉部門との経済効果と雇用効果の比較調査についてのお尋ねでございますが，本市の予算，決算におきましては，建設部門，福祉部門というような分類区分は設けておりませんので，今回の９月補正後の一般会計予算における民生費と土木費とを比較いたしますと，民生費の予算額は，約622億8,000万円で，土木費は，約887億3,000万円となっております。
いずれの費目におきましても，予算計上を行った事業は，市民福祉の向上に資する事業でございまして，また大都市にふさわしいし街づくりを進める上で欠かせない事業でございます。これらの事業の執行により，直接的な経済効果はもとより，産業連関を通じて副次的な生産誘発効果や付加価値誘発効果，雇用創出効果など相応の効果があるものと存じますが，議員お尋ねの比較調査は，行っておりません。
なお，具体的な経済効果等の推計は，前提条件の設定など技術的に難しい面もございますので，今後他の団体の事例等を調査するなど，研究してまいりたいと存じます。
次に，公共事業の発注予定時期の公表についてでございますが，本市の入札方式につきましては，一般競争入札，公募型指名競争入札及び指名競争入札の３方式により執行いたしておるところでございます。このうち，ＷＴＯ，政府調達協定対象工事24億3,000万以上については一般競争入札で，また３億円以上24億3,000万円未満の工事につきましては，公募型指名競争入札を採用しているところでございます。一定の入札参加資格要件を定め，国内外から無差別に入札参加者を広く募ることを目的としていることから，多くの入札参加者を期待し，年度当初に発注情報を公表いたしているところであります。
しかしながら，３億円未満の指名競争入札におきましては，年間千数百件の発注が予定されておりまして，これらの工事の中には，工事施工区域内の地元調整等が必要となるものや，設計業務の進捗状況が異なることなどにより，一概にすべての発注情報を冊子にまとめて公表することは，難しいところでございます。
いずれにいたしましても，工事発注に際しましては，景気対策の一環として，早期発注に努めることはもとより，指名業者選定の基本方針であります地元業者優先指名に引き続き努めてまいりたいと考えております。
最後に，自治体会計を企業会計と同様の発生主義の原則であらわすべきとのお尋ねでございますが，発生主義による複式簿記の経理方法が採用されております企業会計と，予算を基礎とした現金主義による単式簿記が採用されております一般会計とでは，会計処理方式が大きく異なっております。
なお，現行の財政状況の評価方法につきましては，経常収支比率などの財政指標に分析しているところでございますが，近年，自治体がかかわる業務の範囲が拡大し，内容も多様化しているため，自治省においては，自治体財政の健全度を総合的に把握するため，新たに独立採算を原則とする公営企業会計も連結し，全会計で財務内容を評価できる新たな財政指標の検討を予定いたしているところでございます。
具体的には，平成11年度中に，学識経験者等で構成する研究会を設置するものと聞いております。
したがいまして，新たな視点からの財政分析につきましては，今後これらの検討状況を把握しながら研究してまいりたいと存じます。
以上で終わります。
9 ◯議長（竹内正巳君） 市民局長。
10 ◯市民局長（丸山金二郎君） 基本姿勢のうち，市民参画についての所管につきましてお答えをいたします。
まず，１点目の市長への手紙は，年間何通ぐらいあるかとの御質問でございますが，平成９年度は，391件でございました。また，そのうち市民提案として245件の提案をいただいているところでございます。
次に，２点目の市長への要望書については，平成９年度は，84件でございました。
こうした市民の皆様からの建設的な提案や御要望は，関係部局におきまして，市政運営上の貴重な資料として活用しているところでございます。
次に，質問６，女性行政施策の飛躍を求めてのうち，所管について順次お答えをいたします。
初めに，１点目の仮称男女共同参画社会基本法の制定の動きにあわせた本市の対応についてでございますが，国においては，来年の通常国会に提出する予定で，最終的な作業をしていると聞いております。本市におきましても，国や他の政令市等の動向を見守りながら検討をしていきたいと考えております。
次に，２点目の仮称ちば女性会館の開設準備委員会の現在までの活動状況についてお答えをいたします。
女性会館の開設準備をするため，市民公募によりまして，各区２名，計12名の委員を選考し，現在まで全体会及び班会議をそれぞれ３回開催し，男女別のサイン表示の検討や備品調査，図書，ビデオの選定を終了したところでございます。今後は，女性マップの作成やオープニングイベント等について検討をお願いする予定となっております。
次に，３点目の次期女性計画策定にかかわる女性問題懇話会等についてお答えをいたします。
まず，女性問題懇話会委員は，現在まで32名の方にお願いをいたしております。
次に，計画策定に若い世代の声などの反映をとのことでございますが，現在，次期計画の策定に向け準備を進めているところでございますので，今後の策定作業の中で検討してまいりたいと存じます。
４点目の，現女性計画についての御質問のうち，まず，現在までの評価についてでございますが，市民意識の醸成を目的といたしました講演会等への参加状況，あるいは女性会館の開設準備委員会への応募状況などから判断し，市民の方々の男女共生への関心や意識の高揚が進んでいると考えております。
また，豊かな男女共生社会に向けた女性会館の建設も進めており，ネットワークの促進や男性の参加促進も進むものと考えておりますが，今後の計画推進に向け，さらに努力してまいりたいと存じます。
次に，平成12年度までに審議会の女性登用率25％の目標数値の達成見込みについてでございますが，年々上昇しており，昨年は18.6％，本年は１ポイント上昇し19.6％に達したところでございます。今後とも目標達成に向け，引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に，進行管理の導入につきましては，現在，第２次女性計画策定のために，女性問題庁内連絡会や女性問題懇話会等の開催を通じ準備を進めておりますので，今後の策定作業の中で検討してまいりたいと存じます。
次に，５点目の次期女性計画策定に当たっての基本的な考え方についてでございますが，国の行動計画であります男女共同参画2000年プランとの整合や，本市の状況等についても十分考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
また，ジェンダーに敏感な視点に立ったカウンセリング機能の充実については，現在の相談室をより充実し，女性会館で事業展開を図るとともに，関係機関と連携を重視いたしまして，保護を必要とする女性が安心して過ごせる場づくりを工夫していきたいと考えております。
次に，各種審議会へのクオーター制やファミリーサポートセンター，さらには女性の起業支援などのポジティブアクション，いわゆる積極的差別是正措置の導入につきましては，他都市の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと存じます。
次に，質問７，細やかな防災対策を求めてについての御質問のうち，所管についてお答えをいたします。
まず，抜き打ち防災訓練についての見解はとの御質問でございますが，防災訓練は，総合的な訓練内容で実施するものから，一定の内容に絞って実施するものまで，多様な方法がございますし，事前に訓練内容を計画し，計画に沿って展開する方法や，職員の非常参集訓練のように，抜き打ち的に行う方法も考えられまして，それぞれの訓練ごとに意義あるものと存じます。
今後は，各種訓練の目的に照らし，より効果的かつ実効性のある訓練を研究してまいりたいと考えております。
次に，防災への意識を契機とした地域の街づくりについてお答えをいたします。
防災対策は，日ごろから地域のことに目を向け，地域のさまざまなことを意識するという視点が重要なことでございます。現在進めております街づくりの側面もあわせ持ちます自主防災組織の育成，強化を初め，さまざまな意識啓発に努めてまいりたいと存じます。
次に，公共施設のくみ取り式トイレ数は，現在，主に公共下水道区域外で浄化槽が設置されていない小中学校，公民館，公園等で約200基ございます。
また，マンホールを利用して簡易型のトイレについてのお尋ねでございますが，災害時におけるトイレの対策につきましては，重要なことでありますが，対応に当たっては，種々の課題もございますことから，今後関係部局と協議してまいりたいと存じます。
最後に，災害時におけるボランティアについてお答えをいたします。
阪神・淡路大震災におきましては，ボランティア活動の重要性が注目されたところでございます。このため，昨年５月に修正いたしました千葉市地域防災計画におきまして，ボランティアの受け入れ体制の整備や災害時における活動を，円滑かつ効果的に行うための研修，訓練や環境づくり，ボランティアの協力について新たに位置づけたところでございます。現在，全庁的組織として
ボランティア活動推進連絡会議が設置され，行政として
ボランティア活動を間接的，側面的に支援する観点から，基本方針を検討中でありますので，日ごろからの防災
ボランティアに対する研修，訓練につきましても，連絡会議の検討結果を踏まえ対処してまいりたいと存じます。
終わります。
11 ◯議長（竹内正巳君） 総務局長。
12 ◯総務局長（小島一彦君） 市民参加についての御質問のうち，市民への出前講座についてお答えいたします。
地方分権の推進に伴いまして市民参加を推進することは，行政を進める上で重要なことであると認識をいたしております。
そこで，市民参加を進めてまいりますためには，市民への情報の提供を行うことが大切でございますので，市政だよりやラジオ，テレビ番組などにより広く市民に情報を提供をいたしますとともに，市民の意見，要望につきましては，市長への手紙あるいはファミリーアンケート等各種調査や，本年８月より新たに発足させましたインターネットによります
市民提案制度などを通じまして，意見，要望の把握に努めているところでございます。
また，市民の意見や要望につきましては，可能な限り施策へ反映させているところでございます。これまでも市の施策，事業等につきまして，地元や市民団体などから説明の要請があれば，各所管で実施してきたところでございます。
お話の市原市の例を挙げての出前講座の実施につきましては，その必要性や効果などを検討してまいりたいと存じます。
次に，女性行政施策の飛躍を求めてのうち，所管についてお答えいたします。
まず，千葉市職員の女性の比率についてでございますが，平成10年４月１日現在で，35.5％となっております。
また，女性の管理職の比率についてでございますが，平成10年４月１日現在で申し上げますと，課長補佐級以上の女性職員は102名で，比率は8.8％となり，前年４月と比較いたしますと，人数で16人，率では0.8ポイントの増となっております。今後とも，女性職員の登用に努めてまいりたいと存じます。
次に，職場におけるセクシュアルハラスメント問題についてのうち，セクハラ防止マニュアルやガイドラインの作成についてでございますが，良好な職場環境づくりに資するために，改正男女機会均等法の趣旨にのっとりまして，今年度中に規程等ガイドラインの整備を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
13 ◯議長（竹内正巳君） 環境局長。
14 ◯環境局長（岩崎彦明君） 環境に配慮した街づくりを求めての御質問のうち，所管の大気汚染に関し御答弁を申し上げます。
まず，ベンゼンにつきまして，国との測定値の違いについてでございますが，
サンプリングは，いずれも環境庁の
有害大気汚染物質測定方法マニュアルに記載された方法で行っております。
また，福正寺の調査地点につきましては，国，本市とも一般環境調査として位置づけております。
なお，環境庁のマニュアルによりますと，一般環境調査及び
道路沿道調査の
サンプリング方法は，同じでございます。
測定値の違いの原因としては，測定時の風向，風速等の気象条件の差が大きいと考えております。
高濃度の原因につきましては，固定発生源と移動発生源が考えられますが，原因究明のための調査を８月に実施いたしまして，現在，気象条件等を考慮した科学的解析を行っているところでございます。
次に，ベンゼン等３物質について，地点をふやすべきと考えるがどうかという御質問でございますが，
有害大気汚染物質に関する
モニタリング調査は，昨年度から実施したところでございますので，このデータを解析，評価し，検討してまいります。
なお，他の政令指定都市の状況を申し上げますと，大阪市が６地点と最も多く，他都市は３地点から５地点となっております。
次に，ごみ収集車など
ディーゼル車の低公害車としての選択基準及び現状での最適な車両についてという御質問でございますが，低公害車の導入は，千葉市低公害車普及事業助成制度や，七都県市低公害車指定制度により，窒素酸化物等の排出量の少ない車両を積極的に普及しているところでございます。
低公害車につきましては，電気自動車が，環境面からは一番効果的ではございますが，施設整備，車両価格，走行距離などの観点から，現在，本市では，天然ガス車を推奨しているところでございます。
ごみ収集車などの
ディーゼル車については，今後，運行実態並びに開発動向等を勘案し，環境にやさしい低公害車に転換していきたいと考えております。
次に，京都議定書の実践に向けて，今後新たに取り組む予定はということでございますが，市民，事業者，行政が行う環境配慮の行動を示した千葉市
環境基本計画に基づき，地球環境保全対策を推進していくとともに，市みずからが環境保全に配慮し，率先してエコオフィスちばプランの目標達成に向けて取り組んでおります。
特に，地球温暖化問題につきましては，地域において市民や事業者にも積極的に取り組んでもらう必要があることから，今年度は，環境カレンダーよる市民の省エネ行動への誘発や事業者との環境保全協定の締結により，自発的な環境保全行動の推進を図ることとしております。
次に，自動車公害防止実施計画における
有害大気汚染物質の
事業別環境配慮指針への具体化についてでございますが，ベンゼンにつきましては，平成10年度の実施計画でも調査等を位置づけていますが，早急に対策を講じる必要がある重要な課題と認識しておりますので，平成11年度の自動車公害防止実施計画の策定に当たっては，より具体的な施策を位置づけ，充実を図ってまいりたいと存じます。
なお，自動車から排出される
ダイオキシンについては，ごく微量が排出されているという調査報告もございますので，今後国の動向等を踏まえ研究してまいりたいと存じます。
最後に，ベンゼン，
トリクロロエチレン及び
テトラクロロエチレンの使用実態及び環境汚染の状況についての御質問について，お答えいたします。
まず，ベンゼンについてでございますが，固定発生源として，ベンゼンの蒸留施設，貯蔵タンク及びコークス炉等６施設が
大気汚染防止法で指定物質排出施設として指定されております。このほか，ベンゼンの排出が考えられる施設として，石油基地，精油所及び給油所などがございます。
このうち，本市にはコークス炉，貯蔵タンク及び給油所などのガソリン関連施設がございます。
次に，
トリクロロエチレン及び
テトラクロロエチレンの使用実態でございますが，
トリクロロエチレンは，電子，機械部品の洗浄用など９事業所，また
テトラクロロエチレンは，ドライクリーニングの洗浄用など19事業所で使用されております。
環境汚染の実態につきましては，ベンゼンについては，５地点すべてで環境基準を超過しておりますが，
トリクロロエチレン，
テトラクロロエチレンについては，最高でも環境基準値の100分の１程度であり，大幅に下回っている状況でございます。
以上でございます。
15 ◯議長（竹内正巳君） 建設局長。
16 ◯建設局長（宮崎益雄君） 環境に配慮した街づくりを求めての中で，新港横戸町について御質問をいただきました。
当該道路は，市が定めます千葉市
環境影響評価の実施に関する指導要綱の対象事業外でございますが，沿道地区の環境に配慮した道路形式を目指しておりますことから，調査の一環として，既に任意のアセスメントを実施いたしております。
調査結果につきましては，大気，振動については問題がないものの，騒音については，防音壁等の保全対策が必要とされております。
また，平成７年度には，道路の都市計画変更案を策定する一方で，沿道の生活環境について基本的な調査を実施しており，現況，さまざまな角度から把握するとともに，当該路線の整備に伴う課題も整理しております。現在は，これらの調査結果に基づきまして，地域分断対策を含めた沿道の総合的な環境対策について，道路の詳細な設計等あわせて検討中であります。
沿道地域住民の方々には，これらの検討が終わり，準備が整い次第，説明会等を実施し，事業に対する一層の御理解，御協力を得てまいりたいと，このように考えております。
以上であります。
17 ◯議長（竹内正巳君） 保健福祉局長。
18 ◯保健福祉局長（松田 將君） 安心して暮らせる街づくりを目指してということで，介護保険と
社会福祉協議会の関係について質問をいただきました。
まず，介護保険に関する質問に順次お答えいたします。
初めに，
介護保険事業計画策定委員会の被保険者代表の応募状況でございますが，９月15日号の市政だよりで公募のお知らせを行ったところ，本日，朝の時点で７名の応募をいただいております。
次に，介護保険
事業計画策定のための実態調査に関する質問でございますが，一括して答弁させていただきます。
高齢者，若年者の一般調査につきましては，７月末を回答期限にいたしまして，郵送による調査を行ったところでございますが，その回収率でございますが，９月17日現在で，
高齢者一般調査につきましては，約58％，若年者の一般調査につきましては，約42％となっております。
次に，訪問調査の実施状況でございますが，７月中旬から８月末までの期間に，74人の職員が，通常業務と並行しまして１週間に１日，４人の
高齢者を訪問するということを目安に実施をしております。
次に，実態調査で，
高齢者福祉推進計画とのギャップについてどうだったかということでございますが，現在，実態調査の結果につきましては，集計中でございまして，現行の
高齢者福祉推進計画の差等について，現段階で申し上げることはできませんが，実態調査で訪問した際に受けた一般的な印象としましては，
高齢者自身や介護する家族の意識としては，在宅サービスの充実を望む方がかなりあったというふうに聞いております。
次に，要支援，要介護のランク別の人数とニーズの状況の取りまとめの時期についての御質問でありますが，これにつきましては，来年の１月末までには取りまとめたいというふうに考えています。
次に，介護時間算出のシステムをガラス張りにすべきではないかという御指摘でありますが，今年度の要介護認定モデル事業につきましては，昨年度に実施した市町村からの要望事項等を踏まえまして，要介護状態区分を定めるための認定基準，これが明確にされております。こういうことから，客観性の確保は，図られているものではないかというふうに考えています。
次に，
かかりつけ医師のいない方について，審査会にかかわる医師会で推薦されるのかどうかという点についての御指摘でありますが，平成10年度の要介護認定モデル事業につきましては，
かかりつけ医師のいる要援護者のみを要介護認定の対象者として実施することとしております。
なお，制度実施時におきます
かかりつけ医師のいない要援護者につきましては，市が指定する医師等が診断を実施する予定にしております。
次に，
介護保険制度の導入に必要な基盤整備につきまして，何点か質問がありましたが，関連がありますので，一括してお答えいたします。
介護保険制度の導入に必要な基盤整備につきましては，ショートステイ，デイサービスセンターの整備計画につきましては，ほぼ目標を達成したところでありまして，また，
特別養護老人ホーム，老人保健施設等につきましては，ほぼ順調に推移しているという認識でおります。
なお，
ホームヘルプサービスにつきましては，ヘルパーの確保がややおくれぎみの状況になっております。
実態調査の結果，サービス提供量に不足が生じたときはどうするのかというお尋ねでありますが，実態調査におきまして，
介護サービスに必要な内容及び量を的確に把握した上で，必要に応じまして，
高齢者福祉推進計画の策定の中で反映できるように検討したいと考えております。
次に，農協，生協，
住民参加型グループあるいは
シルバービジネスなどの参入についてのお尋ねでありますが，介護保険におきます在宅サービスを担っていただくため，本年７月に，市内の住民参加型非営利組織並びにシルバーサービス事業者の連絡会議をそれぞれ開催しております。本市としましては，今後ともこれらの連絡会議を開催して必要な情報提供を行うなど，参入の促進に努めたいと考えております。
次に，
介護保険事業計画策定委員会の公開あるいは公聴会等の開催，また，この計画素案の市民への公開ということでございますけれども，まず，
介護保険事業計画策定委員会の公開につきましては，自由な委員さん方の発言を確保するという観点から，公開自体につきましては，難しいのではないかというふうに考えております。
また，被保険者を初めとする市民の意見反映につきましては，この
介護保険事業計画策定委員会におきましては，市民の代表者を含めた委員構成としておりまして，その中で意見が計画に反映されるのではないかというふうに考えています。
次に，行政と市民のパートナーシップによる助け合いのシステムをつくってはどうかという質問でありますが，現在，
社会福祉協議会が設置を進めております地区部会におきましては，町内自治会，民生委員，児童委員，
ボランティア，老人クラブ等の参加を得まして，福祉活動推進員を中心にして，地域の実情にあった個々の福祉課題に取り組んでおります。この地区部会が，介護保険導入後においても重要な役割を果たすことが期待できると考えておりますが，御質問の行政と市民のパートナーシップによる助け合いのシステムづくりにつきましては，この
介護保険制度の導入に向けた検討とあわせて，今後の研究課題としたいというふうに考えております。
次に，施設オンブズマンあるいは苦情処理のオンブズマン制度の設置についてのお尋ねでありますけれども，まず，要介護認定等に係る不服申し立てにつきましては，県に設置されます介護保険審査会が，
介護サービスの質の向上に関する調査，あるいは施設，事業者に対する指導，助言につきましては，千葉県の国民健康保険団体連合会，ここが担当することになっております。
本市としましては，このような苦情処理制度が設けられることから，施設オンブズマンあるいは苦情処理のオンブズマン制度の設置につきましては，制度実施後の動向等を見きわめながら対応したいと考えております。
次に，
権利擁護センターの設置について質問がありましたが，
権利擁護センターにつきましては，自分の身の回りのこと，あるいは財産管理等につきまして，自分の意思で決定したり実行することが困難な痴呆性
高齢者あるいは知的障害者等が安心して社会生活が送れるよう，権利擁護に視点を置いた相談，援助活動を行う機関としまして，東京都のすてっぷ，埼玉県の権利擁護総合相談センター，こういったものが設置されている状況にございます。
なお，千葉県におきましては，ことしの２月に，本市の職員を含めました，痴呆性老人等権利擁護システム検討委員会というものを設置して，痴呆性
高齢者等の人権を擁護するためのシステムの確立を目指して検討を進めているところでございます。
また，国におきましても，法務省が中心となりまして，痴呆性
高齢者や知的障害者など，判断能力が十分でない方々を保護，支援する成年後見制度の充実を図るために，民法の改正を具体的に検討しているところでございます。
本市としましては，こうした国あるいは県の動向を注視しながら，痴呆性
高齢者や知的障害者などの権利擁護と生活の自立を支援する体制づくりについて検討したいと考えております。
続いて，
社会福祉協議会についての質問に順次お答えいたします。
まず，
社会福祉協議会の登録ヘルパーの身分保障についてでございますが，
労働基準監督署では，今の雇用形態では，なかなか雇用契約になじまないんではないかという御指摘をいただいておりまして，他都市の実態を調査した中でヘルパーへの指示書をもって雇用契約とみなす，こういった取り扱いをしているところもございますけれども，本市としましては，引き続きこれらの例を参考としながら研究をしてまいりたいと考えております。
次に，子どもルームの指導員について，子育て支援の就労のあり方としまして，行政は，細やかな配慮をすべきではないかとの質問でありますが，現在，子どもルームの改善実施案につきまして，ルーム関係者との話し合いを進めている状況にございます。この中で指導員の配置基準，勤務体制，賃金，手当等につきましてもいろいろな意見，要望をいただいているところであります。今後これらの意見，要望や現行の
社会福祉協議会の非常勤職員との均衡などにも配慮しまして検討していくこととなりますけれども，最終的には，
社会福祉協議会の新たな雇用規程において詳細は定められることになるんではないかというふうに考えています。
次に，本市で実施しております生活援助型の
配食サービスと社協がやっておりますふれあい食事サービスとの利用者負担についての整合性確保の問題でありますが，まず，ふれあい食事サービスにつきましては，65歳以上の独居及び
高齢者世帯を対象としまして，
ボランティアの協力を得て，
社会福祉協議会の地区部会が実施している状況にございます。これは，会食することによります交流の楽しさ，あるいは社会参加の促進を図るということで大変意義のある事業と考えております。
一方，生活援助型の
配食サービスにつきましては，在宅の要援護
高齢者等に対しまして，在宅生活の援助を図ることを目的として実施しておりまして，65歳以上の単身世帯あるいは
高齢者のみの世帯で食事の調理が困難な方を対象として，モデル事業として実施をしております。
この生活援助型の
配食サービスにつきましては，特に栄養士によるカロリーや栄養へ配慮した献立を，週４回配食しまして，健康面等にも十分配慮した形になっております。こうしたことから，ふれあい食事サービスとは若干，目的，趣旨というものが違っているんではないかというふうに考えています。
こうしたことから，利用者負担につきましても，おのおのの事業の目的の相違を踏まえて，食材料費あるいは配食の回数，配達の有無ということが異なってまいりますので，若干の差が生じているという現状にございます。
次に，
社会福祉協議会とは一体どんな存在なのかという御質問でありますけれども，この
社会福祉協議会でございますが，社会福祉事業法に位置づけられ，地域の住民あるいは福祉の関係者等が主体となって，地域における社会福祉を増進させることを目的に設立された社会福祉法人でございます。こうしたことから，地域の福祉活動の中心として，公共的な役割を担う民間組織であるという位置づけになってございます。
最後に，ＮＰＯ的な市民事業を生かすことによる質の高い福祉事業の展開について，どうかということでございますが，市内におきましても，市民活動団体がさまざまな分野で自発的な活動をしていることは，私どもも承知しておりますが，去る３月に，いわゆるＮＰＯ法，特定非営利活動促進法が制定されておりまして，これと相まって，今後特に福祉分野におきます活動が展開されることが期待されるわけでございます。
そこで，本市としましても，このＮＰＯ法や社会福祉事業法など，福祉関連法の趣旨を踏まえて，
社会福祉協議会と
ボランティア団体と住民参加型の民間団体等との関係にも留意しまして，福祉サービス事業にいかにかかわっていただくのか，個々に研究をしていきたいというふうに考えております。
以上で終わります。
19 ◯議長（竹内正巳君） 教育長。
20 ◯教育長（飯田征男君） 教育施策の見直しを求めての御質問にお答えをいたします。
まず，心の教室を整備する学校及びコンピューターを入れる学校は，また，心の教室にしようとする文部省の考え方についての御質問でございますが，心の教室を整備する学校につきましては，区のバランスや学校地域の状況等を考慮いたしまして，生浜中学校，さつきが丘中学校，緑町中学校，若松中学校，土気南中学校，幕張西中学校の６校に整備するものでございます。
また，コンピューターを導入する学校はどこかということでございますが，ただいま申し上げました６校のうち，15学級以上の生浜中学校，若松中学校，土気南中学校の３校でございます。
次に，心の教室にしようとする文部省の考え方についての御質問でございましたが，文部省によりますと，最近，問題行動を起こす要因の一つといたしまして，生徒たちに悩み，不安，ストレス等がたまっていることなどから，子供たちの悩みや不安の相談にのったり，気軽な話相手になることでストレスを和らげることができるような環境を提供をすることが必要になり，子供たちがゆったりとした心休まる雰囲気の中で，相談員に打ち明けて相談できる心の教室，いわゆるカウンセリングルームの整備方針が打ち出されたと伺っております。
文部省では，余裕教室を利用して，全国中学校の２分の１につきまして，３カ年で整備することといたしまして，整備費に対しまして，国庫補助金等の財源措置を講ずることといたしたものでございます。
また，心の教室コンピューター設置に活用調査委託事業につきましては，文部省からの委託事業でありまして，設置の趣旨は，先ほど心の教室で申し上げました趣旨と同様でございます。
また，目的でありますが，心の健康問題を抱える生徒に対しまして，プライバシーを保持しつつ，健康相談活動ができる心の教室にコンピューターを設置し，外部の関係機関から先進的な医学知識，健康問題の現況，適切な処置対応及び指導方法等タイムリーに収集し，生徒や保護者からの相談に応じる体制を強化するため，その活用と効果に関する調査研究のための事業でございます。
いずれにいたしましても，今回補正でお願いしています心の教室相談員活用調査研究委託事業，心の教室整備事業及び心の教室コンピューター設置活用調査研究委託事業の３事業につきましては，まことに時宜を得た事業であり，その実施効果を大いに期待をいたしておるところであります。
次に，心の教室相談員には，子供の目線で語り合える人，学校が絶対だという価値観から開放されている人などを求めるべきではないかとの御提案でございましたが，心の教室相談員活用調査研究委託事業につきましては，御承知のとおり，国の委託事業でありまして，国から示された委託実施要綱に従って実施しなけれはならないことになっております。
この国から示された要綱によりますと，心の教室相談員の選考につきましては，教職経験者や青少年団体指導者などの地域の人材の中から，本調査の研究の趣旨を理解し，積極的に取り組む意欲のある人を選考するように定められております。
このようなことから，教育委員会といたしましては，心の教室相談員の選考基準に基づきまして，学校教育や青少年問題等に関心を持っている人，カウンセリング経験のある人，子供と気軽に話し合える若い人なども視野に入れて選考してまいる所存でございます。
次に，緑区の補導センターについての御質問でございますが，本市では，青少年の健全育成を推進するため，青少年問題協議会におきまして，総合的な施策を樹立し，それを受けて54中学校区ごとに設置しております青少年育成委員会が中心となりまして，学校，家庭，関係機関とも連携を深めながら，地域ぐるみの健全育成活動を展開しているところであります。
補導センターは，青少年の非行防止と健全な育成を推進するために，一人ひとりの子供に愛の一声をかける補導活動を初め，相談活動，環境浄化活動，地域への支援活動などを推進する拠点といたしまして，補導センター及び４分室を配置いたしておるところであります。
このたび，緑区に複合施設といたしまして設置する補導センター南分室につきましては，現在，蘇我コミュニティセンター内にあるものを移転するものでございまして，御指摘のヤングプラザ的な発想とは趣旨を異にするものでございます。
なお，ヤングプラザ的な発想の施設，これが適正かどうかはわかりませんが，昭和48年に，南部青少年センターを開設しており，各種の主催事業と施設の貸し出し事業とを実施しております。特に，施設の貸し出し事業といたしましては，青少年の登録団体が60団体を超えて，自発的な活動やコミュニケーションづくりを支援しているところであります。
また，ロビーや学習室を開放いたしまして，放課後や休日の自由な空間を提供しており，青少年の居場所としても機能を果たしておるものと考えております。
次に，子供議会の制度化についての御質問でございますが，本市におきましても，市制施行60年の記念行事や国際家族年を記念いたしまして，親子議会を開催したところでございます。
御提案のありました子供議会の開催につきましては，ゆとりある教育を推進する中で，今後関係部局などと協議して検討してまいらなければならないことが多々ございますので，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に，不登校を経験した子供のその後の追跡調査についての御質問でございますが，本年度，平成10年３月末現在で，中学校を卒業した長期欠席者につきまして，進路先の状況を把握するための調査は実施いたしました。
しかしながら，不登校を経験した子供の追跡調査につきましては，個人のプライバシーの問題もありますので，今後実施するかについては，慎重に検討してまいりたいと，このように考えております。
次に，セクシュアルハラスメント問題について，教育委員会の見解はということでございますが，本市の各学校では，児童生徒に人権尊重，男女平等教育を，学校教育活動全体の中で指導しているところであります。教職員もこれを受けまして，その模範となって，男女お互いの立場を尊重した言動に努めておりまして，今までこのような問題は聞いておりません。
教育委員会といたしましては，現在，教職員に対して，管理職を含めた各種研修会等の折に，人権尊重，男女平等等の認識を高めているところであります。
今後，教職員に対してのセクハラ防止マニュアルやガイドライン等につきましては，国の指針や，先ほど総務局長より答弁もありましたように，これから出されます本市の職員のガイドライン等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（竹内正巳君） 都市局長。
22 ◯都市局長（石井和夫君） 質問５，都市計画について６点の御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。
まず，１点目の都市計画マスタープランの作成目安についてでございますが，都市マスタープランは，基本構想及び整備，開発，保全の方針に即して定めることから，基本構想の見直しは，都市マスタープラン策定に向けての大きなきっかけの一つになり得るものと考えております。
他の政令指定都市の取り組み状況にも着目しながら，次期基本構想である新総合ビジョンの策定を視野に入れ，対応を図っていきたいと考えております。
次に，２点目の街づくりを考える場の提供，及び３点目の都市マスプロジェクトチームをつくることが必要ではないかとの御質問でございますが，関連がございますので，一括してお答えいたします。
建設省の通達におきましても，都市マスタープラン策定に当たりましては，市民の意向の反映には，市町村の規模や地域の実情を勘案して実効ある措置を講ずることとされておりますことから，各市で取り入れられているさまざまな方法につきまして，引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に，４点目の市民からマスタープランが出された場合どのように対処するのか，また，市民活動支援制度についてどう考えるのかとの御質問でございますが，市民版マスタープランにつきましては，さまざまな使い方があると考えております。それが行政への提言であれば，内容を吟味いたしまして，反映できるものであれば適切に対応をしていきたいと考えております。
また，街づくり活動への支援や専門家の派遣につきましては，市民による自主的な街づくり支援の立場から，街づくり支援制度を別途検討しているところでございます。
次に，５点目の都市計画分野での出前講座の制度化についてでございますが，現在のところこのような制度はございませんが，例えば，地元が自主的に地域環境の保全，誘導のため，地区整備計画等を計画する段階におきまして，これまでも，市の職員が地元の要請を受けて，制度の説明や相談に出向いている実績があることを御理解いただきたいと存じます。
次に，６点目の流山市の街づくり創生塾のような塾が必要だと考えるかどうかという御質問でございますが，市民版マスタープランを策定しようとする市民団体があらわれるなど，市民意識の機運が高まってくるような状況であれば，行政といたしまして，必要に応じ適切な対応を図ることが重要なことだと考えております。
以上でございます。
23 ◯議長（竹内正巳君） 消防局長。
24 ◯消防局長（澤本惠一郎君） ７番目の細やかな防災対策を求めての御質問のうち，消防所管の大和郡山市での119番登録制の導入についてお答えいたします。
この119番登録制度は，
高齢者のみの世帯，身体障害者，知的障害者等の災害弱者を，消防機関の緊急通信指令システムに登録し，災害発生時に支援活動をする制度であるとお聞きしております。
現在，本市におきましては，寝たきり及びひとり暮らしの
高齢者などの市民のために緊急通報システムにより対応しておるところでございます。この緊急通報システムは，通報用の電話機とペンダントを併用するものであり，さらに通報内容を緊急と相談に分けております。この通報を本市から業務委託されております安全センターにおいて受け付け，緊急か否かについての判断を専属の看護婦等が行い，緊急の場合に消防局の指令センターに出動要請を通報することとなっております。
また，通常時の相談も行っておるという点において，大和郡山市の制度より市民ニーズによりこたえた制度であると認識しておりますが，大和郡山市の119番登録制度は，導入して間もなく，多くの個人情報も含まれておりますことから，今後の課題として，本制度の諸条件，運用状況等を研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
25 ◯議長（竹内正巳君） 谷口議員。
26 ◯２番（谷口多恵君） ただいまの市長並びに関係局長の御答弁を受けとめまして２回目の質問，要望をまぜて行わせていただきます。
財政につきましては，経常収支比率というお言葉がありましたけれども，３月議会の予算審議の折には，経常収支比率といった財政指標が公表されなかっことを考えますと，従来の財政指標では読み切れない状況下にあるというふうに判断していいのかなと思います。
新たな財政指標の検討が自治省で始まるということですけれども，それを見守っていきたいと思います。
企業会計方式の導入を試みているところは，京都市や岡山県などもありますけれども，三重県の委託を受けて，発生主義会計の決算書を策定しました関西学院大学産業研究所の方が，財政情報の開示は，財政の危機的状況を回避するほとんど唯一の手段と言えるというふうに語っています。例えば地方債などの負担を先送りというのではなくて，将来コストを現在の価値で評価するとどうなるのかとか，あるいは個別の事業に人件費も含めてどれだけのコストが必要なのかといったような情報こそが，予算審議や決算審議に必要だと思うのですが，局長の御見解を求めます。
それから，市民参画につきましては，建設的な市民提案が，市長への手紙，要望書で，足し算しますと329件あったという形になりますけれども，逆に，21世紀の千葉市に向けての提案を今求めているときに，その方々に逆に積極的に働きかけて，提案を求めてはいかがでしょうか。お答えください。
それから，出前講座につきましては，既にそれぞれの部局で似通ったものをしているところもありそうですが，ぜひとも制度としての確立を要望します。
それから，大気汚染に関しましては，ベンゼンなど３種類の
有害大気汚染物質につきましては，使用実態を踏まえた環境汚染の状況も調査していただきたいなと，強く要望いたします。
それから，西淀川公害訴訟とか，川崎公害訴訟が出たことの重みとか，あるいはファミリーアンケートでも，大気汚染の防止を求める要望が，今回は３位だった，そういったことをきちんと受けとめていただきたいんですけれども，あと，建設省が地球温暖化防止対策として，平成の森といった構想を持っていて，住民参加方式で森をつくるということを決めるほど，緑の威力に頼るしか仕方ないのかなとも思います。
また，土壌をフィルターがわりに使った浄化装置を幹線道路に設置すると，ＮＯ２がバクテリアで分解されて植物の肥料になって，ＮＯ２が95％も除去されたという実例が大阪府であります。
道路と緑化は，セットの時代がきたなという感じがするんですけれども，新港横戸町線事業でも，ぜひ工夫していただきたいと強く要望します。
それから，沿道の総合的な環境対策というのが，すべての問題を解決するかのように御答弁では聞こえたんですが，地域住民一人ひとりが納得するように，例えはポスターフェッションなど，そういった市民参加の手法を取り入れた説明会を要望いたします。
それから，介護保険につきましては，おおむね理解できましたけれども，新しい
高齢者福祉推進計画は，
介護保険事業計画策定委員会の中で策定されて，検討されていくのか，新たに策定委員会を設けるのか，お尋ねします。
それから，
社会福祉協議会につきましては，財政のところで申し上げましたように，少子・高齢化社会を支えるような福祉事業は，地域経済活性化の源になります。ホームヘルパーとか子どもルームとか，そういった現場は女性の多い職場です。男女共同参画社会を実現していくにも，就労のあり方は大きな課題だと思うんですが，日本は，パート労働に関するＩＬＯの175号条約というのを，批准まだなんですけれども，現状というのは，国際条約の趣旨に違反していると思っております。これは意見です。
それから，教育のところでは，南部青少年センターがヤングプラザ的な発想だということですが，時代背景も異なる昭和48年につくられたわけです。不登校の子供も含めて，今の子供たちを取り巻く状況に柔軟に対応できているのかどうかをお尋ねします。
それから，今後ヤングプラザのようなものを公共施設建てかえの折にでも複合施設でつくっていくことへの御見解を求めます。
８月下旬に東京で開かれた登校拒否を考える夏の全国合宿というのがあったんですが，６人の子供たちがそこで体験を語ったそうです。朝日新聞と千葉日報に，それを取材しての記者の感想が出ていました。人間の学びや成長の場が学校だけではないことを教えてくれたというふうにありました。
不登校の子供たちのその後を追跡するというのは，そのような場に行政も参加して，傷ついた体験を持つ子供たちの声に耳を傾けることではないかなと思います。これは意見です。
それから，都市計画につきましては，都市マス策定の折には，市民版マスタープランを公募するといったようなことも考えていただきたいなと要望いたします。
それから，都市計画法６条調査の結果が，今年度出てきますけれども，県の都市計画上の人口推計と千葉市の基本構想づくりの人口推計と，ずれが生ずることはないのでしょうか，お尋ねいたします。
それから，女性行政につきましては，女性問題懇話会には，平成３年からこれまで32人の方がかかわってこられているということですけれども，委員数15人で，任期が２年ということですから，かなりの方が再任されているように思います。だからこそ新しい女性計画策定に向けては，準備段階から参加型の手法を取っていただきたいと切望します。
それから，セクシュアルハラスメント問題につきましては，ガイドラインの整備を高く評価し，期待したいと思います。
さらに，全国の介護福祉士の資格を持つ女性ヘルパーの方に，ある大学の先生がアンケートを取ったところ，47.4％の女性がセクハラによる精神的苦痛に悩んでいるのがわかったというレポートを読みました。ホームヘルパーさんといったような委託職員の方もぜひ対象に含めていただきたいと思います。
それから，防災につきましては，ひとり暮らしの
高齢者や障害のある方たちの日ごろからの不安を解消するためにも，災害編と防災編から成るようなマニュアルづくりも早期に実現していただきたいなと思います。
２回目は以上です。
27 ◯議長（竹内正巳君） 答弁願います。財政局長。
28 ◯財政局長（小川 清君） 財政についての２回目の御質問にお答えします。
将来のコストを現在の価値で評価するということがありましたが，ちょっといま少しく説明を受けたいところでございますが，発生主義の会計に関しまして，個別の事業のコストなどの情報が予算審議や決算審議などで必要ではないかというお尋ねでございます。
これにつきましては，平成９年５月の地方自治法の一部改正におきまして，参議院の地方行政委員会の附帯決議として，地方公共団体の適正な行政運営の確保のため，公開原則を含め，地方公共団体の会計制度のあり方について，幅広い見地から検討することが決議されております。
このため，先ほどお答えいたしましたが，自治省におきましても，新たな財政手法を検討すべく研究会を設置するなどということでございます。また，幾つかの自治体におきましても，こうした研究が進められておりますところでございますので，これらの検討状況あるいは情報収集などの把握に努めながら研究してまいりたいと存じております。
以上でございます。
29 ◯議長（竹内正巳君） 市民局長。
30 ◯市民局長（丸山金二郎君） 市民参画につきまして，市長への手紙などいただいた方々から，21世紀の提案を募ったらどうかとの御質問にお答えをいたします。
現在，公聴事業といたしましては，ファミリーアンケートや市政モニター制度など実施し，市政についての建設的な御意見，御提言をいただいているところでございまして，これまでも可能な限り市政に反映しているところでございます。
なお，現在，新総合ビジョン策定に向けて，市民の方々より御提案していただくため，広く公募等をいたしておるところでございまして，御理解をいただきたいと存じます。
終わります。
31 ◯議長（竹内正巳君） 教育長。
32 ◯教育長（飯田征男君） 教育行政について２回目の御質問にお答えいたします。
質問は２点ほどございましたが，今の子供たちを取り巻く状況に柔軟に対応できるのか，また，公共施設建てかえのときは，ヤングプラザ的発想の施設を複合施設としてつくっていくべきではないかとの御質問でございましたが，関連がございますので，一括してお答えをいたします。
青少年の健全育成を推進していくに当たりましては，学校，家庭，地域社会が幅広く連携していくことが大変重要なことと認識をいたしております。したがいまして，青少年の健全育成に当たりましては，新たな施設をつくるよりも地域密着型の公民館やコミュニティセンター，また学校の余裕教室等を有効に活用いたしまして，地域住民や少年団体，
ボランティア団体の協力を得ながら，各種事業等をより活発化していくことが大変重要なことと思います。
いずれにいたしましても，今後厳しい財政状況の中で行政を進めていくに当たりましては，最少の経費で最大の効果を上げることが重要でありますので，私どもといたしましても，創意工夫しながら少年の健全育成に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
33 ◯議長（竹内正巳君） 保健福祉局長。
34 ◯保健福祉局長（松田 將君） 介護保険についての２回目の質問にお答えいたします。
高齢者福祉推進計画の見直し策定についての検討の場をどうするのかという質問でありますけれども，新たに策定委員会を設けることは考えておりません。基本的には，
介護保険事業計画策定委員会の中で検討をいただく予定としております。
以上で終わります。
35 ◯議長（竹内正巳君） 都市局長。
36 ◯都市局長（石井和夫君） 都市計画について２回目の御質問にお答えいたします。
都市計画法上の人口推計と千葉市の基本構想上の人口推計と，ずれが生ずることはないかという質問でございますが，都市計画法上の人口推計は，千葉県が県全体を広域的な立場から行う人口推計であります。その結果を県が各自治体へ配分するものと聞いております。
一方，千葉市の基本構想は，市独自の立場から推計をしているものであります。
このように，両推計値でございますが，目的，性格若干異なっております。したがいまして，過去の例で言いますと，差異が生じたこともございます。
これからの話でございますが，県から都市計画法上の人口推計が示されておらない現時点におきまして，差異が生ずるかどうかはわかりませんので，御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
37 ◯議長（竹内正巳君） 谷口議員。
38 ◯２番（谷口多恵君） 御答弁を受けて，特に財政のところは３回目を行いたいんですけれども，私どもも時間も迫っておりますので，まとめに入らせていただきます。
市民ネットワークでは，６月議会で美浜区で行いましたアンケート調査から一般質問を行いました。
市民ネットワークの花見川でも若葉でも稲毛でも同じようにそれぞれ独自のアンケート調査をしましたので，その結果を織り込みまして，これから平成11年度の予算要望書を会派として提出させていただきたいなと思っております。
市民ネットワークとして，今回の代表質問で取り上げましたことは，少子・高齢化社会をこれから支えていくのに，福祉のソフト面の事業というのは，必ずや地域を活性化させるのではないかという視点に立ちまして，計画段階からの情報をもっと市民に公開し，市民と行政とのパートナーシップでの街づくりを訴えさせていただきました。
以上で
市民ネットワークの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
39 ◯議長（竹内正巳君）
谷口多恵議員の代表質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩
───────────────
午後４時５分開議
40 ◯議長（竹内正巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
市民クラブ代表，19番・田中信行議員。
〔19番・田中信行君 登壇，拍手〕
41 ◯19番（田中信行君） 市民クラブの田中信行であります。
代表質問も最後になりました。重なった点は視点を変えまして，また，絞り込みながら，通告どおり質問をいたします。
最初に，市政運営の基本方針についてお伺いをいたします。
まず，行政改革についてであります。
今月16日，千葉県は，県行政改革推進委員会を開き，公社などの外郭団体の見直しを行うための指導監督指針と，市町村への権限移譲体制整備に向けた県地方分権推進計画の骨子案を提示いたしました。
指針は，見直し対象を県行政と密接に関連のある63団体に絞り，役員報酬を含む組織の合理化，経営内容の公開，業務類似団体の統廃合などに取り組むものとし，対象団体の運営状況の調査結果を踏まえ，適正役員数などの数値や具体的内容を盛り込んだものを今年度内に策定，実施する方針を明らかにいたしました。
今回の千葉県の外郭団体への積極的な改革は，県行政改革推進委員会への提示段階であっても，経営内容の公開や役員報酬，適正役員数の数値の公開等，かなり踏み込んだ提示であると言えます。
本市においても，当初より打ち出しております新たな行政改革大綱と行政改革推進計画に，私たち市民クラブは，大きく期待をし，健全財政の回復と安定した市政運営に十分な内容であることを強く望んでおります。
国の地方分権推進委員会の第２次勧告に示されて以来，他政令指定都市も行政改革を積極的に推進している状況があります。政令指定都市について見れば，事務事業の見直しや民間委託，さらに公共事業のコスト削減は，ほぼ同じ規模で行われておりますが，改革の内容を挙げてみますと，おおむね主なポイントは，事務事業等の見直し，民間委託等の推進，組織，機構等の見直し，定員化への適正化，給与の適正化，財政の健全化，公共工事のコスト削減，規制緩和，権限移譲，外郭団体等の見直し，以上の点であろうと思われます。
特に，近年，改革の数値化が明確になってきました。定員管理の適正化について見れば，名古屋市では，平成10年から13年度までに600人の純粋削減を確保したいといたしております。広島市では，平成９年，10年度に271人，平成11年度に130人のやはり純粋削減を予定しております。神戸市では，平成８年度203人，平成９年度177人，平成10年度150人のやはり純粋削減を行いたいとしております。京都市では，平成７年から12年まで，1,000人の純粋削減を予定いたしているとのことであります。かなり具体的な減員計画が明らかになってまいりました。
さらに，給与の適正化について，京都市では，特殊勤務手当を，平成11年から12年度の間に，現行の236項目を88項目廃止するとのことであります。神戸市の数値を明確にした特別職，管理職の給与の減額等と，各市とも具体的数値を示しております。
さらに見ると，政令指定都市のうち一番新しいと思われる仙台市の新行財政改革推進計画は，期間を平成11年度より15年度の５カ年間とし，本年５月に計画が公表されました。特筆部分を見てみると，平成15年度までに，職員定数のうち400人を削減する。給与の適正化では，56歳以上の昇給の延伸，昇給の停止の措置，特殊勤務手当の見直し，水道，ガス事業の特殊勤務手当の見直し，交通事業従事職員の給与制度の見直し，また，外郭団体等の見直しについては，平成11年から15年に，財団法人の地域振興公社ほか３財団を統合し，10団体から４団体とするとしています。
また，財政の健全化については，目標を，起債制限比率を，ピーク時でも18％程度に抑え，10年以内には15％以下に引き下げる。経常収支比率は85％を超えない範囲で維持する。平成13年度までに基金に依存しない収支均衡を図るとしています。
財政運営の枠組みは，平成10年度当初予算の起債の発行額の水準を，平成15年度まで維持する。一般歳出額の伸びを，市税収入額の伸びの範囲とする。等々かなり踏み込んだ新しい改革になっております。
以下，本市がただいま準備いたしております，次期行政改革大綱及び行政改革推進計画について伺うものであります。
次期行政改革推進計画では，何年間を期間として想定しているのか。
ただいま紹介いたしました仙台市の行政改革の実施は，来年度ですから，公表はことしの５月にありました。本市での計画発表は，いつごろを予定しているのか。
また，仙台市の行政改革では，財政の健全化を具体的目標や枠組みを盛り込んでいるが，本市はその必要がないのか。
当局の議会答弁によれば，行政改革懇談会は，既に３回開催され，数値目標等地方分権推進への対応を念頭に入れられているとのことですが，どのように反映をされているのか。また，本市独自の改革を考慮しているのか。次計画の特徴は，どこに置いているのか。そういう点があれば伺いたいと思います。
基本姿勢の２点目は，内なる分権についてでございます。
地方分権の推進が急がれている今日，大都市における内なる分権，都市内分権の必要が求められております。本市が，政令指定都市に移行を果たして７年がたちました。区役所行政の部門も総務課の創設等，少しずつは強化されつつありますが，近年大都市の中から，区制のあり方，役割について問い直す動きが始まっております。
170万人が10区に暮らす札幌市では，これまでの住民登録などの窓口業務中心だった役割を見直し，地域の実情や住民ニーズに応じた街づくりを進めるためには，住民参加を含めた事業の立案や実施も求められているとのことです。
他の政令指定都市でも，ソフト事業を中心に，区の裁量で独自に実施できる予算を設け，企画，立案の機能強化を模索し，地方分権の流れの中で，大都市における内なる分権の必要が課題となり始めております。
新聞報道によれば，札幌市区政課のコメントとして，急激な人口増に対応するため，社会資本の整備を急ぐ場合は，これまでの本庁中心のやり方でよかった。しかし，社会資本の整備が一定水準に達し，各区横並びでいく時代は終わり，区の個性を重視した街づくりが必要になってきたとしております。内容も，区民祭りなどの地域住民の交流を深めるイベント中心から，
高齢者福祉，ごみ問題などで地域社会のあり方を深める住民参加事業を取り入れ始めています。
この流れは，北九州市においても，平成３年より，区の政策形成能力を高めて，地域の特色を生かしたコミュニティづくりを進めております。
横浜市では，個性ある区づくり推進費として，18区に一律１億円を配付し，区の裁量に任せているのに加え，縦割りで執行される市役所本庁各局の予算を，地域の実情に沿う形で再編することを，条件つきながら認めています。
また，川崎市では，都市内分権と位置づけ，どこまで区に権限を移せば住民にとって一番効率的なのかという観点から，平成９年度にはプロジェクトチームを設置し，住民の声を聞きながら，区長の裁量で地域の街づくりを進めるにはどうしたらいいのかなどの具体策の検討を始めているとのことであります。
以上のように，政令指定都市の先進と言われる都市，すなわち大区役所主義の考えのもと，区役所の機能を大幅に持たせた都市でさえ，従来の区のあり方，役割を見直し，少子・高齢化や住民ニーズの多様化など，社会変化に区の重要性は，今後は増していくとの認識の上に，市民と行政の連携を深める必要性から再検討が各大都市で始まっております。
本市の状況は，区の単独事業として，平成８年より一律700万円の予算を組んでおりますが，本市におけるイベント中心の事業から市民参加の街づくりへ，そして，そのためにも区役所の機能，権限の再検討が必要と考えますが，見解を伺います。
次に，財政についてお伺いをいたします。
先行取得用地の見直しについてであります。
未利用地等の問題については，同僚議員から過日質問がありました。平成10年度の市有地公募処分が，先日，市より発表がなされました。84区画，１万5,730平米を処分するもので，完売でおおよそ27億円の収入を見込んでいるとのことであります。
私たち市民クラブは，行政全般にわたるスリム化は，行政改革の眼目でありますので，市の保有地の用途を見直し，処分を含めた対応は，この時期，必要であるとの認識をいたしております。
したがいまして，今回の土地処分は，基本的に理解するものでありますが，さらに，本市が，直接，間接所有する土地の見直しが必要であろうという観点から伺うものであります。
それは，本市が，先行取得で確保してきた用地についてであります。
本市の先行取得用地の現状は，土地開発公社で，平成10年３月31日現在ですが，今までの総取得42万6,115平米，791億9,560万円です。そのうち買い戻した分は６万9,893平米，金額で254億2,500万円。ですから，現保有は35万6,222平米，金額にして537億7,045万円であります。
都市整備公社はどうかというと，土地面積１万2,504平米，金額にして95億5,042万円です。
土地開発基金が持っている土地は，面積で１万6,970平米，金額にして81億3,715万円であります。
この２公社１基金で，現保有地は38万5,696平米，金額にして714億5,802万円であります。
本来ですと，これに公共用地取得事業特別会計が起債により取得している土地分を加えなければなりません。所管に確認しなければ面積がわからないということですから，ここでは私ども数字は述べられません。
用地特別会計の平成９年度の差引残高484億1,870万円を加えると，先行取得用地の全体は，38万5,700平米プラスアルファ，おおよそ1,199億円となります。
これらの土地の調査を行い，大きな状況の変化もなく，当初計画に沿って使用していくべき土地と，時代の状況や市民の要望の変化等から，当初取得の利用目的がなくなっており処分を含めた対策，検討を行うべき土地と，評価，検討を行い，対応すべきと考えております。
さらに，用地の中には，長期保有に伴う金利の発生等の課題のある用地が含まれていることから，最終的には，当初計画に沿って使用していくべき土地については，計画的に買い戻しを進め，可能な限り早期の事業活用を図る必要があります。
また，処分を含めた検討を要する土地については，売却処分を原則とした具体的な処理計画が必要になります。早期の実施を図るとの対応も出てまいります。
いずれにしましても，保有地の調査，評価検討を行い，的確な対応をすべきと考えております。
川崎市では，本年４月に，公有地調整課を創設し，公有地の総合調整会議，土地利用の指針，土地開発基金，公共用地先行取得事業特別会計を所管するものとして，川崎市公有地総合調整会議をもって，先行取得用地を含めた，低未利用地の調査，評価対策を講じ始めております。
本市においても，今回の処分にとどまらず，全庁的に調査，見直しをし，対応を講ずる必要があります。見解を伺うものであります。
さらに，先行取得用地の長期保有に伴う多額の金利が発生している現状についてであります。
さきに述べました先行取得用地の見直し，検討を急ぐ必要は，例えば土地開発公社から先行取得いたしました用地を買い戻す場合は，元金と利息の一括償還ですから，買い戻しがおくれればおくれるほど，これは当たり前ですが，減っていない元金の金利が，そのまま期間に乗じた分，半年複利でふえていくわけです。
また，土地開発公社で保有が５年以上10年未満の土地は，１万6,087平米あります。金額にして120億4,790万円，10年以上保有している土地，これはほとんどが開発財団からの引き継ぎ分ですが，１万5,960平米，金額にして33億715万円あります。これに金利が，買い戻し時期にかかるわけであります。
また，土地開発公社で先行取得し，早期に公共用地取得事業特別会計で買い戻しても，この用地特別会計は，その土地の事業が実施されるまでのつなぎ資金とも言える会計ということですから，事業の開始がされ，補助や事業債等の活用のできる時点で，元金の一括償還がされることになります。金利は，一括償還がなされるまで毎年支払われていくとのことであります。
具体例を挙げます。これは，平成５年12月16日に契約をした分ですが，中央区中央４丁目の扇屋ジャスコ跡地の用地です。御存じのように，契約金は127億8,643万5,000円でした。これを土地開発公社が買いました。
さらに，平成７年５月31日に，これは用地特別会計ですが，135億7,314万2,000円で用地特別会計に買い戻しをしました。内訳は，利息が約６億9,000万，事務費，鑑定料が8,500万余でございます。
この135億7,000万円の，用地会計で買い戻しました土地は，償還期限が平成17年の３月31日です。平成10年３月31日，いわゆることしの３月31日までの利子の償還額は，18億5,269万3,000円です。これに平成10年度の償還額，これは利子だけですが，６億2,435万8,000円，加えますと，24億7,705万1,000円が利子として払われているわけです。元金は，平成17年３月31日まで払わずに，そこで一括償還ということです。これが用地特別会計のルールだそうです。
また，用地特別会計を見てみるならば，平成９年度の決算の利子の償還額は，約25億円です。これは先ほどの６億2,000万も入っていることですが，これはつなぎの資金の金利のみ，言いかえれば，新たに起債するまでの元金返済を伴わないつなぎ資金の利息であります。
また，用地特別会計の元金残高，つまり元金の一括償還部分の残り分，これは，平成９年度末で約484億円あります。
社会情勢や経済環境によって事業の実施が困難になったり，大幅なおくれを来している現状はあったとしても，また，会計手法や起債のルールに問題がないとしても，用地特別会計の元金の一括償還は，結果として元金，いわゆる借金の先送りとも言える運用であります。
起債によって取得した土地の長期保有は，多額の金利を発生しております。５年の負担を考慮しての起債の活用という言葉を随分聞いてまいりました。それは，土地の価格が，持っているだけで金利を飲み込み，利益さえ生んでいた時代はそれでもよいでしょうが，この時期，この運用でいいんでしょうか。見解を伺います。
次に，入札について伺います。
公共工事の予定価格の事前公表について伺います。
７月22日の日経新聞によれば，公共工事の入札をめぐる談合への批判を受け，都道府県と政令指定都市の半数に近い27自治体が，落札の上限価格である落札予定価格を，入札前に公表する事前公表を実施あるいは検討中であることが，日経新聞の調査でわかったとしています。
御承知のとおり，予定価格の事前公表は，担当職員と予定価格を探ろうとする業者の癒着を防止したり，談合を抑止したり，行政側の価格積算の妥当性の向上に役立つとされています。
しかしながら，競争の制限や落札価格の高どまりという懸念もあります。
既に実施した高知県では，これまでに道路建設など６工事で，総じて低い価格となり，コスト面で成果が上がったとしております。
このように，事前公表で談合を抑止し，公共事業の信頼を高めるとともに，財政難の中，発注コストの削減の切り札になるとの見解も多くあります。
鎌倉市では，本年８月に下水道築造などの公共工事５件の予定価格を事前公表し，また，入札で公表いたしました。また，20件から30件，入札で事前公表するとしています。
国においては，本年から入札後に公表する事後公表を，直轄事業で導入していますが，事前公表の実施は，入札の透明性の有効な方法であると思いますが，本市において，予定価格の事前公表を試験的に導入してみる必要があると思うが，伺います。
次に，三重県で実施が予定されている低入札価格調査制度の導入や，横須賀市で試験導入すると言われている工事受注希望型提案方式併用の指名競争入札と，いろいろと試みがあります。
また，入札の透明性の中で，談合情報があった場合の対応として，座間市では，確度の高い談合情報があった場合は，参加業者を抽選で半数に減らすとの入札改善策を打ち出しています。自治体が，談合を事実上立証することは難しいことです。そのため，本命業者を強制排除できないことから，談合阻止の改善策として導入したとのことであります。結果，９月９日の朝日新聞によれば，座間市で談合情報があったとして，下水道工事の入札への参加業者を抽選で半数に減らし，本命とされていた業者は抽選ではずれ，結果として，予定価格の６割で落札したとの実績があります。
本市の入札の透明性の維持のため，これらの試みについて見解を伺うものであります。
総務行政についてお伺いいたします。
かつてこの本会議でも取り上げられました，何かと批判の多い市役所で使用されている片仮名言葉について伺います。
本年６月に，同じ政令市であります川崎市が，市政モニターによる片仮名言葉の使用に関するアンケート調査を行いました。その詳細は，本年１月に川崎市が全庁的に実施いたしました片仮名語使用状況調査の中で，注釈などをつけずにそのまま片仮名語だけで表記したい，との回答のあった言葉のうち，明らかに一般的になっている言葉を除いた591語について，市政モニターに片仮名語だけのその内容が理解できるのか否かのアンケート調査を実施したところであります。
その結果，モニターの半数以上が理解困難とした片仮名語は232語もあり，また７割以上が理解不能と指摘した片仮名語は124語に上ったとのことであります。
さらに，全員が理解したとの言葉は，519語中，わずか11語だけであったとあります。
これは例ですが，７割以上が理解できないものにポートセールス，これは川崎市特有だと思いますが，港の利用促進を呼びかける売り込み。サイバースペース，これはコンピューターネットワーク上の仮想世界。キーテナント，商業ビルの中核になって入居する店舗。そして，ノーマライゼーション，障害者が健常者と同様に受け入れる考え方。これは７割以上の方が理解できなかった。
半数が理解できないとした言葉に，インフォームドコンセント，これは患者に十分な同意を得て治療すること。ケーススタディ，事例ごとに研究，考察すること。
全員が注釈なしで理解できた言葉は，アドバイザー，イベント，イメージ，ポイント，ホール，メリット等だそうです。
この結果を受け，川崎市総務局は，市民の立場に立って，わかりやすくする必要を痛感したとし，10月をめどに，１，そのまま使用，２，日本語への言いかえ，３，注釈の付記に沿って使用基準を作成するとのことであります。
昨年９月，厚生省の当時の小泉厚相の指示で，片仮名語をわかりやすい日本語に言いかえる使用指針をまとめて以来，地方自治体でも見直す動きが高まってまいりました。半数以上の自治体が積極的に見直しを行っているようであります。
しかしながら，使用上の判断基準がまちまちであるようです。
関西学院大学が行った都道府県，政令指定都市に対する調査によれば，大半は見直しを総論的に記述しただけで，訳語か注釈例の明記などの具体的な改善点を示したのは11自治体にすぎず，個々の言葉についての評価を示したのは，埼玉県，鳥取県などの７自治体だけであったそうです。
すなわち，見直しをしようとしているが，使用の可否の判断基準も自治体によってばらばらであるということです。
これは一つの例ですが，アイデンティティ，同一性という言葉だそうですが，青森県では，これは注釈が必要。埼玉県では，判断しない。富山県では，使用が可能。鳥取県では，これは変更が必要というふうに，まちまちな判断基準があるようです。
また，同調査は，片仮名語を行政文書に多用される理由に，表現を和らげる，キャッチフレーズ化する，これは宣伝文句というふうに訳していただければいいと思いますが，あと適当な日本語を使うのが面倒で，多様な意味を持つ外来語に頼るなどと分析しております。
確かに，私たち議員も片仮名語を使用するについては，反省するところが多いことも確かであります。過去の委員会の中で，ジェンダーという言葉をめぐって，質問者と説明員の語意の確認から答弁が始まった例もありました。
このように使用される片仮名言葉では，行政と市民の認識の差を生じさせることは，当然改善していかなければならないものであります。本市の現状と取り組みについて伺います。
次に，保健福祉行政についてお伺いいたします。
１年半後に迫っております公的介護保険にかかわる２点について伺います。
初めに，公的介護保険のかなめとして期待されている
在宅介護支援センターについて伺います。
御承知のとおり，介護支援センターは，介護保険の申請や介護計画の作成依頼をする場所として整備が急がれています。
厚生省は，中学校区に一つのセンターの設置を進めるため，１カ所当たりの事業費を増加し，センター事業の委託できるとされている要件を満たしている施設に併設するように指導し，1999年，平成11年までに，全国に１万カ所を設置することを目標としているようです。
また，厚生省は，
在宅介護支援センター運営事業等実施要綱の一部を改正を行い，一つ，市町村は，この区域内のすべての
在宅介護支援センターを包括する連絡支援体制を形成するものとしたこと。
２，従来の在宅支援センターに加え，地域の実情に応じた基幹型支援センター及び単独型支援センターの設置を認めたこと。
３，民間事業者等に対する委託を認めたこと。
等が改正されました。
これを受けて本市においても，従来１区２カ所の設置の現状を見直し，検討を行っていると思いますが，公的介護保険の実施に向けて，体制と役割，また導入時までの整備計画について伺うものであります。
次に，介護保険料についてお伺いいたします。
厚生省は，全国平均の
介護サービス料を，在宅75％，施設25％の割合で，１人月額2,500円という想定保険料を出しておりますが，既に４年前の試算ですし，加えて，市町村の状況によって保険料の格差が生ずる可能性のあるのが，この公的
介護保険制度の特徴の一つでありますから，本市での保険料が幾らになるかということは，大きな関心であります。
厚生省は，７月27日に，要介護認定基準と要介護状態に応じた標準的なサービス水準を，医療保険福祉審議会老人保健福祉部会に示しました。試算条件が整いつつあります。
新聞報道によりますと，高知県では，７月17日に，保険料の独自試算を行い，県平均で3,800円と公表いたしました。県内最高で8,000円となる村もあるとのことです。
いずれにせよ，自分の保険料が幾らなのか，どのくらい払わなければならないのか，市民にとって最も関心の高い問題であります。将来，どの都市，どの県が住みやすいのか否かという問題にもなりかねない事柄であります。福祉移民という言葉さえ聞かれ始めております。保険料を払っても，サービスを受けなければ掛け捨てになる性格の支出ですから，市は，市民ニーズに合った介護体制づくりとあわせ，地域内の
高齢者の現状を把握の上，保険料の目安を市民に早急に提示することが必要と考えますが，見解を伺います。
また，試算，目安が出せないというならば，いつごろ本市の試算額を提示できるのか，伺います。
次に，環境行政について２点伺います。
初めに，土壌汚染に対する罰則規定について。
市川市では，６月議会で罰則規定を盛り込んだ環境保全条例が制定されました。全国で初めてのケースのようです。条例は，大気，水質，地質などの環境の保全に対するのが目的であり，罰則規定を設けていのは，地質保全についてであります。
トリクロロエチレン，水銀，六価クロムなどの有害24品目を対象に，土壌汚染が確認され，改善や土壌の搬出などの措置命令，改善命令に違反した場合，条例の112条から119条で罰則規定を設け，１年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するとしております。
本市においても，本年３月，第１回定例議会で，いわゆるぽい捨て条例の制定の際，罰則を設けた事例があります。
近年，本市でも発生している土壌汚染の実態と今後の発生を未然に防ぐことからも，措置命令，改善命令に対する違反行為を，罰則にする検討が必要であると考えますが，伺います。
次に，家庭用焼却炉の使用についてでございます。
もう既に同僚議員の代表質問で，家庭用の焼却炉の使用については，排出抑制指導要綱で対応するとのことでおおむね理解をいたしましたが，本年６月に，東京都で策定された
ダイオキシン対策としての家庭用の小型ごみ焼却炉を，極力使わないように求める排出抑制指導要綱との違いがあるのか。また，本市の独特の施策があるのか。さらに，本市の要綱の施行はいつなのか。そして，この本要綱の効果は，どのように想定をしているのかを伺います。
最後に，経済行政について伺います。
本市の中小企業資金融資に伴う保証協会の融資条件について伺います。
本市は，中小企業資金融資事業として，当初予算で110億円を預託し，融資総額330億円の枠を確保し，さらに，今議会で，預託金15億円を追加し，景気低迷下における本市の中小企業資金融資対策を積極的に推進していると理解をしております。
また，この資金融資制度は，市信用保証協会，銀行及び信用金庫等の３者協調融資であります。制度の需要は，近年の経済状況に応じて高まっており，また，いわゆる貸し渋りといった現象も全国的傾向であると言われております。
融資制度を利用するに当たり，750万円までは無担保，無保証人は別として，それ以上の融資を受ける場合に，千葉県信用保証協会が保証するのに，なぜ保証人と担保が必要なのかという素朴な質問であります。
保証協会に支払う保証料は，おおよそ融資額の１％，減額した分を毎年支払っていくものです。保証協会が支払う保険料も，この保証料から支払われていること，また，この市の制度を利用した場合，返済が不能になった場合は，その債務は，市が20％，保険公庫が80％の損失補てんをするからです。保証協会の損失は皆無にひとしいと言えます。それなのに，保証協会の代位弁済があったとしても，担保連帯保証人に債務の義務を負わせるのですから，保証協会の債務の保証とは，何なんでしょうか。
十分な担保を，連帯保証人が必要ならば，本来の銀行の通常融資と変わりません。制度的には市から利子補給をすれば済むことです。市が保証協会の債務の20％の融資促進上のリスクとして背負ってまで，また100億を超える多額な預託金を出す制度ですから，保証協会の役割も，通常の銀行等の保証とは違ってもいいんではないでしょうか。この制度における保証協会の本来の役割は，何であるのかと思われます。
さらに，保証協会の保証料は，通常の損害保険の掛け金と比べても安いものではありません。
加えてこの時期，連帯保証人になってもらうには，大変困難なものがあります。銀行現場などで伺いますと，相保証といって，融資希望者同士で保証し合うことが多いと聞いています。街角には，保証人の必要な方は，などといったチラシもあり，保証人をつける困難さがあります。
以上の点から，保証協会に多額な保証料を払いながら，なぜ連帯保証人や担保が必要なのかという，素朴な疑問にお答えをいただきたいたと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。（拍手）
42 ◯議長（竹内正巳君） 答弁願います。松井市長。
〔市長・松井 旭君 登壇〕
43 ◯市長（松井 旭君） ただいまは市民クラブを代表されまして，田中議員より御質問をいただきました。私からは，行政改革についてお答えをいたします。
現行政改革大綱策定後の社会経済情勢の変化や，多様化，高度化する市民ニーズに的確に対応するために，さらには，地方分権の推進により，地方への権限と責任が増大する中で，これまでにも増して行政改革の推進が求められております。
そこで，行政改革大綱の見直しを行うため，さきの市民自由クラブの石橋議員の代表質問にお答えをいたしましたとおり，行政改革懇談会におきまして，国から示されました行政改革推進の指針を踏まえ，御審議をしていただいておるところでございます。
大綱の見直しに当たりましては，本市の実情を十分踏まえたものとしてまいりいと考えております。
今後，行政改革懇談会から御提言をいただきまして，行政改革大綱につきましては，本年中に見直しを行い，速やかに公表をいたすとともに，行政改革推進計画につきましては，現計画と同様，３年間を基本に考えておりますが，新年度予算案に反映できるよう策定し，公表してまいりたいと存じます。
終わります。
44 ◯議長（竹内正巳君） 総務局長。
45 ◯総務局長（小島一彦君） 市政運営の基本姿勢についての御質問のうち，内なる分権についてお答えいたします。
区役所の権限，機能の再検討についてでございますが，市民に身近な行政サービスは，市民に身近な区役所で行えるようにする考え方を踏まえまして，複雑，多様化する市民ニーズに的確に対応できる区役所機能のあり方の検討を，現在の行政改革大綱に掲げ，これまで区役所への権限移譲を段階的に推進してまいったところでございます。
昨年８月には，福祉，保健部門を連携，強化するため，保健センターを区役所組織に編入するとともに，保険年金課を設置いたしまして，区役所機能の充実を図り，さらには，区長の権限強化のために，人事と組織の権限の一部を委譲いたしたところでございます。
また，本年４月には，区役所の税務部門の充実を図るため，税務課を課税課と納税課の２課体制にいたしたところでございます。
このように，区役所機能につきましては，段階的に充実，強化を図ってきているところでございますが，今後とも地方分権の推進を踏まえまして，区役所のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，総務行政についての御質問にお答えいたします。
市役所において使用している片仮名語についての現状と取り組みについてでございますが，片仮名語の使用につきましては，平成４年11月に，役所言葉の見直しを目的として，職員向けに配付いたしました冊子，人にやさしいコミュニケーションの中で，なじみのない片仮名語はできるだけ日本語に言いかえ，どうしても適切な日本語の表現が見つからずにそのまま使うときは，説明や注釈を加えるようにと，見直しを促しております。
今日，国際化，高度情報化等の進展によりまして，我が国では，片仮名語を使用する機会がますますふえておりまして，一般にわかりにくい，あるいは誤解されるような使用例が見受けられるところでございます。
こうした状況から，平成９年に厚生省が，厚生省作成文書における片仮名語使用の適正化についてを通知し，また平成10年には，川崎市が，市政モニターによる片仮名語の使用に関するアンケート調査を実施するなど，国及び地方公共団体において片仮名語の使用についての見直しの取り組みがなされているところでございます。
本市といたしましても，市民にわかりやすい行政運営を行っていくことが重要であることを踏まえまして，市民にわかりやすく，親しみやすい文書の作成や言葉遣いをするように十分配慮し，片仮名語の適正な使用に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
46 ◯議長（竹内正巳君） 財政局長。
47 ◯財政局長（小川 清君） 財政についての御質問にお答えいたします。
初めに，先行取得用地の見直しについてでございますが，土地開発公社等における公共用地の取得につきましては，補助対象や起債対象となる用地等を，各種事業の円滑な推進を図るため，先行的に取得いたしているところでございます。
この保有状況につきましては，土地開発公社が所有している用地は，都市計画道路用地や公園用地など，都市基盤整備に必要な用地でございます。
また，土地開発基金では，再開発事業や都市計画道路などの用地でございます。
このほか，都市整備公社の債務負担行為によるものといたしましては，学校用地などが主なものでございます。
これらの用地につきましては，当初予定した事業計画や補助状況から，一部の用地には５年以上の保有となっているものもございます。
したがいまして，これまで取得した用地の事業化の促進とあわせて，個々の土地の利用計画等を精査し，関係部局と協議しながらその対応について検討してまいりたいと存じます。
次に，先行取得用地の長期保有に伴う金利負担についての見解をとのお尋ねでございますが，用地の先行取得につきましては，将来の公共施設等の円滑な整備のため，事前に用地を手当てしておく必要がある場合，また第三者に取得されると事業の計画に支障が生じる場合などにおきまして，公共用地先行取得等事業債を活用して計画的な用地の先行取得を行っているところでございます。
この公共用地先行取得等事業債につきましては，事業を着手するまでの間，いわゆるつなぎ資金として活用いたしますことから，用地取得年度から目的とする事業の着手年度までの間は，借入金の利率に基づく利子のみを支払い，元金については，事業を着手する年度における各事業の財源により償還する制度となっております。
したがいまして，利子負担の軽減からも，既に取得した用地につきましては，用地を取得した時点の計画に沿って確実に事業着手することが必要であると考えております。
なお，今後新たに用地を先行取得する場合にあっては，地価動向を踏まえ，事業の必要性及び緊急性とともに，取得時期を十分考慮し，計画的都市づくりの推進のために，公共用地先行取得等事業債を，効率的に活用してまいる所存でございます。
次に，公共事業の予定価格の事前公表についての御質問にお答えいたします。
予定価格の事前公表につきましては，中央建設業審議会の建議により，一層の透明性，競争性，公正性の確保や，予定価格の上限拘束性のあり方とあわせ，今後の長期的な検討課題とされており，また国においても検討中のところでありますので，本市といたしましても，他都市の状況及び動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
次に，低入札価格調査制度や多様な入札方式等につきましては，一部の自治体でいろいろな試みがなされていることは，承知いたしております。本市といたしましては，これらの入札方式の必要性は認識いたしておりますが，どのような効果が得られるかどうかにつきまして，千葉市入札制度検討会及び公共工事建設費縮減推進委員会の場において，慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
48 ◯議長（竹内正巳君） 保健福祉局長。
49 ◯保健福祉局長（松田 將君） 保健福祉行政に関する質問にお答えいたします。
第１点目の，
在宅介護支援センターの役割，整備についての質問でありますが，
在宅介護支援センターにつきましては，本市では，第６次５か年計画及び
高齢者福祉推進計画に沿ってその整備を促進しているところでございます。
国におきましては，新
ゴールドプランに沿って施設整備を推進しておりますが，今後の
介護保険制度の導入に向けて，その基盤整備を図る観点から，特に在宅サービス関連施設の整備に力点を置いているところでございます。
また，
在宅介護支援センターの事業内容についても，議員御指摘のとおり，基幹型支援センターの設置等新たな体制の構築を打ち出すなど，運営要綱の一部改正を行ったところでございます。
介護保険制度におきましては，
在宅介護支援センターは，
介護サービス計画の作成を行う居宅介護支援事業者としての役割を果たし，また，
介護サービスの適切かつ有効な利用のための情報提供を行い，利用者に合ったサービスに結びつける重要な役割を果たすものと認識をしております。
なお，居宅介護支援事業者につきましては，一定の要件を満たせば民間事業者等が指定を受けることができる仕組みになっております。
本市としましては，これらの国の方針等を受けまして，今後の
在宅介護支援センターの整備につきましては，現在進めております実態調査等に基づき作成する介護保険事業計画と整合を図りながら，
高齢者福祉推進計画の見直しを行う中で検討したいと考えております。
次に，２点目の，介護保険料の目安を早急に提示すべき，あるいはいつごろ試算できるのかというお尋ねでありますが，保険料を算定するためには，保険料で徴収します対象の事業費の総額が計算できる必要がございます。このためには，サービスの見込み量とサービスごとの単価であります介護報酬等の具体的な内容が明らかになる必要がございます。
まず，サービスの見込み量につきましては，現在，その算定のための基礎資料となります実態調査を，この夏に実施したところでございまして，集計結果を踏まえ今後推計することになります。
２点目の，サービスごとの単価であります介護報酬につきましては，現在，国におきまして検討が進められておるところでございます。
このように，保険料算定についての具体的な，基礎的な資料が現在整っておりません。このために具体的な保険料の水準を，具体的にお示しすることはできませんけれども，この点御理解をいただければと思います。
また，それでは，具体的にいつこの保険料を提示できるのかというお尋ねでありますけれども，現時点で国等から示されておりますスケジュールによりますと，単価であります介護報酬の基本骨格案というものが，来年度の第１四半期に示されるという予定になっておりまして，したがいまして，市で試算できますのは，来年の第２四半期以降ではないかというふうに考えております。
以上で終わります。
50 ◯議長（竹内正巳君） 時間を延長いたします。
環境局長。
51 ◯環境局長（岩崎彦明君） 環境行政についてお答えをいたします。
まず，土壌汚染に対する命令等の行政措置の導入についてでございます。
市川市では，汚染土壌対策として，事業者に調査及び浄化に関する命令等の行政措置を規定した条例を制定したことは，承知をいたしております。
本市では，昨年度，市内で工場跡地における土壌汚染が顕在化し，その対策として，本年４月に，県内で先んじて，千葉市土壌汚染対策指導要綱を施行し，汚染土壌対策を積極的に推進してきたところでございます。
法令が未整備であった時期の漏洩や排出行為等による零細企業を含めたすべての工場及び事業場の土壌汚染に対し，措置命令や罰則などの行政措置を適用することについては，運用や効果の視点から十分な検討が必要であると考えております。
いずれにいたしましても，罰則等の行政措置を規定した条例化につきましては，当該要綱による運用実績や条例化したときの課題等について，調査，研究を行い，必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
次に，家庭用焼却炉の使用に関する御質問でございますが，一括して御答弁申し上げます。
本市は，本年９月１日に，小規模廃棄物焼却炉等にかかわる
ダイオキシン類及びばいじん排出抑制指導要綱を制定し，12月１日より施行することといたしました。
この要綱は，一定規模以上の小規模焼却炉について，届け出制を導入することなどを柱としており，家庭用焼却炉に対しても所要の規定を定めたものでございます。
具体的には，廃棄物の分別及びリサイクルの徹底による焼却量の減量化や，焼却灰の適正処理，さらに，できる限り焼却を行わないように努めるとともに，焼却を行う場合においては，焼却物への配慮や完全燃焼等により
ダイオキシン類などの排出抑制を図るものでございます。
要綱の効果につきましては，法令の規制の徹底とあわせ，本要綱の適切な運用によりまして，
ダイオキシンの環境濃度が改善されるものと期待をしております。
また，東京都の指導要綱との違いについてでございますが，家庭用の焼却炉をできる限り使用しないように努めること，及び焼却を行う場合における焼却物への配慮などの規定は同じでございますが，焼却灰について，飛散及び流出の防止と適正処理に関する規定を設けた点が本市の特色でございます。
以上でございます。
52 ◯議長（竹内正巳君） 経済農政局長。
53 ◯経済農政局長（田中資造君） 質問６，経済行政についてお答えをいたします。
本市の中小企業資金融資制度は，市，信用保証協会，金融機関の３者の協調融資となっており，すべて中小企業信用保険法に基づく，千葉県信用保証協会の保証つき融資でございます。
したがいまして，担保や保証人の有無につきましては，中小企業信用保険法に基づいて取り扱いがされ，現行での無担保，無保証人制度については，特別小口保険限度額750万円の規定がございます。
次に，協調融資のシステムについてでございますが，信用保証協会は，信用力を高めたり，事業資金の円滑な流通を図るため，公共的な保証人として金融機関に対し債務の保証をしております。
また，借り入れをした債務者に不測の事故が生じた場合，債務者に変わり金融機関に弁済，つまり代位弁済をいたします。この代位弁済された金額は，信用保険公庫及び市によりその元金が補てんをされます。その後，この債権は，金融機関から信用保証協会に移り，回収した資金の元金が，補てんした割合により保険公庫及び市に返されるわけでございます。その残金が新たな代位弁済の原資として活用されているわけでございます。この代位弁済を継続していくためには，借り入れをした債務者からの回収は困難となるため，担保や連帯保証人による保全が図られるものでございます。
なお，信用保証料は，中小企業信用保険公庫に対する信用保険料，事務費及び代位弁済に充当されるものでございます。
以上でございます。
54 ◯議長（竹内正巳君） 田中議員。
55 ◯19番（田中信行君） ありがとうございます。
私の方から２回目の質問，要望と１点だけ質問させていただきます。
まず，要望なんですが，介護保険に関して，保険料の試算，一応第１四半期ということですから，来年の９月以降というふうに理解をしていいと思いますけれども，施行半年前ぐらいで保険料が試算される，決まるということは，なかなか市民に理解されずらいんじゃないかと思うんです。そういう意味では，早く，なるべく的確な数字を市民に知らせないと，保険料そのものが幾らになるのかという大変な心配あると思いますから，御努力をいただきたいと思います。
それから，
在宅介護支援センターの問題ですけれども，併設するからといって，なかなかマンパワー，人材というのはすぐに集まりません。どうか，実施後に慌てないように準備をお願いをしたいと思います。
それから，行政改革でございますが，12月議会までには公表されると理解をいたしました。また出た時点でお尋ねをしてみたいと思います。
それから，片仮名語の使用です。これに関しては，川崎市のアンケートにあるように，市役所と市民の認識の差があったということなんです。ですから，そういう意味で，千葉市の独自の基準を設けなければならないんじゃないかというふうに私は考えます。どうか御検討をいただきたいと思います。
それから，今融資の問題がありました。小口の750万であれば保証協会だけでいいんだ。国では，この枠組みを広げよう，保証協会の保証料を下げようという動きもあるようです。本来の債務保証，信用保証のあり方で，20％のリスク，それから，100億円を超えるような預託をするんですから，なるべく借りられやすく，おおよそ3,000万無利子，無担保で保証協会持てば，貸し渋りなんかもなくなってくるんじゃないかと思います。一応これはまた検討，法律的には何ら問題はないわけですけれども，将来の国の改善に待ちたいと思います。
最後に，財政問題であります。
財政について，いわゆる先行取得用地の見直しの件なんですが，先ほど川崎の例を出しました。川崎市では，ことしの５月に，川崎市公有地総合調整会議というので，第１次報告，先行取得用地の対策，基本的な考え方というのを出しました。今横浜市でも同様な検討を，先行取得用地について行っているようです。
財政局長から，用地は道路，公園，学校というふうに言われています。私もまさに，大部分はそうだろうと思います。
しかしながら，川崎市の評価，再検討の中で，こういう結果が出ました。土地開発公社と用地特別会計，そして土地開発基金の中で調査，検討しましたら，おおよそ10％，処分を含めて，対策，検討を行うべき土地が出てきたというんです。これがおおよそ７万1,000平米あったとしています。主にこれが道路だとか公園だとか，福祉関係のではなくて，代替地だとか，公益，公共用地，その他で取得した土地，おおよそ10％あったと。こういうことを全庁的に，未利用ないしは低利用地を含めまして，川崎市のように，専門的な課を含めたり，全庁的な会議を設ける，ないしは委員会を設けて再調査なされたらどうかと私は思います。御見解をお聞きいたします。
それから，開発公社で先ほど私10年以上持っているもの，これはほとんど千葉市開発財団からの引き継ぎの分です。１万6,000平米の約33億円分あります。
先ほど局長は５年以上と言いましたけれども，じゃお聞きしますが，20以上持っているものはあるのかどうか。それは金額にしてどのくらいなのか。平米数どのくらいなのか。
なおかつ，最長に持っている年数は，何年なのか，その中でですね。お答えをいただきたい。
それから，先ほど言ったように，用地会計の中で，これは開発公社の一括返済の利子，元金等，利息で返してくるものではなくてですね，用地特別会計の中で，ジャスコの例を挙げました。１年たつごとに約６億2,000万円ずつ，どうしてもこれは，事業開始が１年延びれば６億2,400万円ずつ払っていかなければいけない。元金は平成17年３月31日，もしそこで事業が行なわなければ借りかえをしなければいけない。１年おくれると６億2,400万，これは利息で払わなければいけない。事業の開始は急がなければいけないと思うんです。
過日も論議がありましたけれども，電気を消したり，それからエアコンを消して400万，500万，そして同僚の話もありましたけど，いすを交換するときに700万の節約をする。これも大事ですけれども，たったこの運用を考えただけで６億2,000万，毎年払わなければいけない。早く事業が起これば，この６億2,000万要らなくなる。この金利の負担というのは大きいと思います。用地特別会計の中で，平成９年度で払われたのは25億円あります。これは全部元金支払いが伴わない利息です。一括返済しなけりゃならないのは，484億円も用地会計であるということです。どうかこの運用を考えていただきたい。
特にこのジャスコ跡地の問題は，元金だけでおおよそ３分の１，用地特別会計の中で。利息返済の中では，おおよそ４分の１を占める。この方法を，凍結でも何でもいいです，方法を考えたらば，私は利子の負担がかなり少なくなる。皆さんが節約をしている中で，この運用さえ考えれば大分私は節約できるんだろうと思います。そういう運用方法があるのかどうか，お伺いをします。
以上です。
56 ◯議長（竹内正巳君） 財政局長。
57 ◯財政局長（小川 清君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず，先行取得用地を見直すに当たって，川崎市の例等を挙げて，総合調整機関等の設置について，考えてみたらどうかということのお尋ねでございます。
個々の土地の利用計画を精査した後に，関係部局等と十分協議を進めてまいりたいと，このように考えております。
それから，２点目でございますが，土地開発公社が，旧開発財団から引き継いだ用地で一番長いものはどうだということでございますが，一番最長のものといたしましては，昭和41年度に取得したものもございます。
それから，20年を経過いたしましたものといたしましては，主なものといたしましては，新港横戸町線の整備事業用地でございます。これらのものでございますが，約１万5,963平米で，33億700万円ということになっております。
また，41年度に取得した分でございますけれども，これにつきましては，用地で2,970平米で，２億2,200万ということになっております。
それから，３点目でございますが，要するに先行取得用地に伴う金利負担の軽減の方法について，何らか考えるべきではないかということでございます。これにつきましては，先ほども御答弁いたしましたけれども，用地の取得した時点の計画に沿って確実に事業に着手するよう，早期償還に努めてまいると，こういうことが最大の方法と存じております。
以上で終わります。
58 ◯議長（竹内正巳君） 田中議員。
59 ◯19番（田中信行君） それでは，３回目になってしまいました。
最長で保有用地は，昭和41年といいますと，今から32年前です。32年間，元金と利息，支払わないままに残っているわけですね。これ買い戻すには，どのぐらいのお金かかるか。今聞いても数字をお持ちじゃないから，私聞きませんけれども，買ったものの1.5倍か2.5倍ぐらいになっているのかもしれません。高い金利の時代がありました。特に，この開発公社の場合は，半年複利で動いているようですから，多額な金利がかかっていると思います。
それから，20年以上の話出ましたけれども，さっき言ったように，10年以上，いわゆる開発財団から受け継いだもの，約１万6,000平米の33億円分，まるまるずっと残ってきて，20年以上持っているということですね。これは，早急に対応しなければいけないと思います。どうか，土地開発公社で半年利回りの大きな利息の中でのっけていくものじゃないと思います。忘れてはいけない。これについては，全庁的に処分していただきたい。
以上で終わります。
60 ◯議長（竹内正巳君） 田中信行議員の代表質問を終わります。
以上で代表質問を終わります。
本日の日程は，以上で終了いたしました。
明日は，午前10時より会議を開きます。
本日は，これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時13分散会
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地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 竹 内 正 巳
千葉市議会議員 稲 垣 昌 彦
千葉市議会議員 佐 野 彰
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